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週刊エコノミスト Online 編集後記

編集部から 白鳥達哉/稲留正英

編集部から

 インターネットが発達したこの時代に、まさか200枚近くもコピーする羽目になるとは──。今号の特集で、30年間の在留外国人の推移をグラフ化しようと考え、法務省のサイトを見ると、2006年までのデータしか公開されていない。以前のデータがないか問い合わせると、国会図書館にある法務省発行の「在留外国人統計」で調べてほしいとのことだった。

 私は都内で仕事をしているからまだいいが、地方に住む人はどうすればいいのだろうか。しかも、サイト上で公開されているデータも暦年単位で、時系列化するには切り貼りの手間が必要だ。少なくとも、法務省の公表データからは、国民が利用しやすいよう配慮する姿勢がみじんも感じられない。

 18年12月には、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が可決・成立した。どんなデータに基づいて議論したのか気になる。

(白鳥達哉)

 日産自動車のゴーン会長の逮捕には衝撃を受けたが、同社の電気自動車や、エンジンで発電してモーターで走る「シリーズハイブリッド車」が好きな私にとっては、業績と株価がさえないことが気になる。

 ゴーン氏は間違いなく、日産再生の立役者であったが、ここ数年は明らかにその経営手腕が精彩を欠いていた。本来であれば、取締役会がきちんと責任を問い、首をすげ替えていれば良かった。しかし、同社の企業統治不全のゆえ公権力の助けを借りたのは、何ともお粗末だった。

 同じく電気自動車を製造する米テスラの時価総額が約6兆4000億円に対して、日産は約3兆8000億円。欧州連合(EU)は2030年の自動車の二酸化炭素排出量を21年目標比約4割減らす規制案を発表した。日産にとっては大きなチャンスのはずだ。それを生かす「次のゴーン」は果たして現れるのだろうか。

(稲留正英)

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