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週刊エコノミスト Online 言言語語

新聞から言葉をえぐる言言語語(2019年1月7日~10日)

「まだ自分は五輪の金メダルを取っていないので、並べない」=8日付『毎日新聞』

 ノルディックスキー・ジャンプ男子で22歳の小林陵侑(土屋ホーム)が、史上3人目となる4戦全勝でのジャンプ週間総合優勝を成し遂げた。「船木和喜、葛西紀明ら名ジャンパーに肩を並べた」と問われて。

「常識的にはあり得ないと思っているが、あり得るだろうという想定で準備をしたい」=1月7日付『日経新聞』

 立憲民主党の枝野幸男代表がNHK番組で、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙について。

「我々と一緒に対テロを戦ってきた人々が保護される形でなければならない」=7日付『朝日新聞』夕刊

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は訪問先のイスラエルで記者団に、トランプ大統領が発表した米軍のシリア撤収方針について、共闘してきたクルド人武装組織の保護を条件とすることを明らかにした。

「米中摩擦が多少なりとも(世界経済に)きいてきた実感がある」=8日付『日経新聞』

 経団連の中西宏明会長が年明けの記者会見で、2019年の景気について。

「コンクリートが嫌いなら鉄にする」=8日付『読売新聞』

 トランプ米大統領がホワイトハウスで記者団に、メキシコ国境での建設を求めている壁について、コンクリート製ではなく鉄製の柵で構わないとの考えを示した。

「十分な規模と研究開発投資の能力を持ち、(業界で)勝つことができる」=8日付『朝日新聞』

 武田薬品工業が欧州医薬品大手シャイアー買収に関する説明会を東京都内で開いた。クリストフ・ウェバー社長が。

「私は無実だ。嫌疑をかけられ、不当に勾留されている」=8日付『朝日新聞』夕刊

 日産自動車の資金を私的に流用したとして会社法違反(特別背任)容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン前会長=写真=の勾留理由開示手続きが東京地裁で開かれた。前会長が「容疑はいわれのないものだ」と訴えて。

「基地を建設すれば、沖縄と米国の関係を永遠に傷つけることになる」=8日付『東京新聞』夕刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、移設の賛否を問う2月の県民投票まで辺野古沿岸部の埋め立て作業を停止するようトランプ米大統領に求める集会が、ワシントンのホワイトハウス前で開かれた。主催した日系4世のアーティスト、ロブ・カジワラさん(32)が。

「立憲と国民のど真ん中に立って無所属でその間をつなぐ役割を死にものぐるいで行う」=9日付『毎日新聞』

 衆院会派「無所属の会」(13人)は国会内で総会を開き、岡田克也代表と田嶋要、金子恵美両衆院議員の3人が新たに立憲民主党会派に合流することを了承した。既に入会が決まった6人と合わせ、立憲会派入りは計9人。合流を見送った野田佳彦前首相が記者団に。

「一抹の寂しさはあるけど、勝負の世界には足し算と引き算がある」=9日付『朝日新聞』

 プロ野球・巨人の原辰徳監督が、フリーエージェント(FA)で加入した選手の人的補償で、内海哲也投手が西武へ、長野久義外野手が広島へ移籍することについて。客員教授を務める国際武道大(千葉県勝浦市)での講義で語った。

「韓国に国際法違反の状態を是正するよう求めてきたが、具体的な対応はとられていない」=10日付『毎日新聞』

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを通知。これを受け、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を行うよう韓国政府に申し入れた。菅義偉官房長官が記者会見で。

「人道上、そして安全保障上の危機だ」=10日付『毎日新聞』

 トランプ米大統領がホワイトハウスで国民に向けテレビ演説し、メキシコ国境の不法移民問題について「危機」を強調。公約である壁建設の必要性を訴えた。

「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」=10日付『読売新聞』夕刊

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は新年の記者会見で、韓国人元徴用工の訴訟をめぐる問題について、日本政府の対応に不満を示した。「三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」とも述べた。

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