「全てやり尽くしたという思いが強くなった」＝１月11日付『毎日新聞』

　レスリング女子五輪３連覇の吉田沙保里さん（36）＝写真＝が東京都内で記者会見し、現役引退の理由を語って。

「組織的隠蔽(いんぺい)があったとの事実は現時点ではないと思っている」＝11日付『朝日新聞』夕刊

「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、厚生労働省はこの統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は延べ約２０００万人で、総額は約５６７億５０００万円に上ると明らかにした。根本匠厚労相が記者会見で。

「世界的に有名な方への強制捜査なので、様々な反響があるとは考えていた」＝12日付『読売新聞』

　東京地検特捜部は、日産自動車の資金を私的に流用するなどしたとしてカルロス・ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）で追起訴した。久木元(くきもと)伸・次席検事が記者会見で、海外などから捜査への批判が出ていることについて。

「日本の国内法で『北方領土』と規定されているのは受け入れられない」＝15日付『日経新聞』

　河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が、日露平和条約締結に向けた交渉のためモスクワで会談した。日本側が「北方領土」という呼称を使っていることをラブロフ氏が批判して。

「一番伝えたいのは父と麻央。じかに伝えられないのは非常に大きなこと」＝15日付『朝日新聞』

　歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（41）が、２０２０年５月に十三代目市川団十郎を襲名すると発表した。記者会見で、亡くなった父の十二代目団十郎さんと妻の小林麻央さんの名前を挙げて。

「全ての質疑に応答し、自らの潔白を説明した」＝15日付『毎日新聞』夕刊

　20年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が東京都内で記者会見。昨年12月10日にパリでフランス司法当局の聴取を受けたことに触れて。会見は質問を受け付けず７分で終わり、批判を浴びた。

「非常に無礼で、問題解決の意思がないごり押しだ」＝16日付『毎日新聞』

　韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡って行われた日韓防衛当局協議に関し、韓国国防省の崔賢洙(チェヒョンス)報道官は記者会見で、日本側が照射された証拠の周波数を示さずに、韓国に駆逐艦のレーダー情報を要求してきたと批判した。

「議会が離脱案を支持していないことが明らかになったが、それでは何を支持するのかは決まっていない」＝16日付『日経新聞』夕刊

　英下院は欧州連合（ＥＵ）からの離脱合意案を採決し、賛成２０２、反対４３２の大差で否決した。メイ首相が。

「統計法の規定に則していなかったのではないかと考えている」＝17日付『朝日新聞』

「毎月勤労統計」の不正調査問題について、菅義偉官房長官は記者会見で、厚労省が調査手法を勝手に変えたことは統計法に違反するとの認識を示した。

「土俵人生において、一片の悔いもございません」＝17日付『毎日新聞』

大相撲の第72代横綱・稀勢の里（32）＝田子ノ浦部屋、写真＝が現役を引退した。初場所に進退を懸けて出場したが、初日から３連敗し、決断した。記者会見で声を詰まらせながら。

「ゴーン氏が長期にわたって職務を果たせなくなったら、新しい段階に移るべきだと常々言ってきた。いまがその時だ」＝17日付『読売新聞』夕刊

　フランスのルメール経済・財務相は仏テレビに出演し、カルロス・ゴーン被告について、自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任を求める意向を明らかにした。

「民間企業として、これ以上の投資は限界。将来的にリスクを持ち越さないためにも凍結を決断した」＝18日付『毎日新聞』

　日立製作所は、英国中部で計画する原子力発電所の新設事業の凍結を正式に決定した。東原敏昭社長が記者会見で。

「11月、12月に尋常でない変化が起きた」＝18日付『日経新聞』

　日本電産は、19年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終（当期）利益をこれまでより３５０億円減の１１２０億円に引き下げた。前期比12％増の予想から一転して14％減となる。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、主力のモーターなどで想定を上回る需要減が生じたため。記者会見した永守重信会長が。