「僕自身、大丈夫だと、頂上まで行けるという自信があったが、医師の判断に従うことにした」＝1月21日付『毎日新聞』夕刊

　南米大陸最高峰のアコンカグア（6959メートル）への登頂を目指していたプロスキーヤーで冒険家の86歳、三浦雄一郎さんが、同行していた医師の判断で登頂を中止した。東京事務所への電話で。

「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」＝19日付『朝日新聞』

　世耕弘成経済産業相が記者会見で。日立製作所が英原発建設計画を凍結したが、政府としては原発輸出戦略を継続する考えを強調した。

「顧客企業の不利益になるような形でデータを提出するように求められたとしても拒絶する」＝19日付『日経新聞』

　中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏が日本メディアの取材に応じた。中国政府から顧客情報などの提供を求められた場合の対応を問われて。

「保護主義が台頭している今だからこそ、11カ国が結束し、このルールを世界に広げていくことが重要だ」＝20日付『毎日新聞』

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する11カ国は、昨年末の発効後初となる閣僚級会合を東京都内で開き、TPPの拡大を通じて自由貿易体制を強化する方針を盛り込んだ共同声明を採択した。茂木敏充経済再生担当相が記者会見で。

「ロシア政府に対し、領土を引き渡す場合には国民投票にかけるように要求する」＝21日付『毎日新聞』

　北方領土の引き渡しに反対する集会がロシア・モスクワ中心部で開かれ、約2000人が参加した。集会を主催した野党政治家のセルゲイ・ウダリツォフ氏が報道陣に。

「142人の（国会）議員を応援に送り込む予定だが、全員参加したと言われるくらいの選挙戦にしたい。最終日までに出欠を取る」＝22日付『毎日新聞』

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、投開票日が27日に迫った山梨県知事選に関し、党所属の国会議員が実際に推薦候補の応援に入ったかを確認する考えを示した。

「（組織的に）意図があるとまでは認められなかった。まっしろと言い切っているわけではない」＝23日付『朝日新聞』

「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の特別監察委員会が関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表。組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できなかったとしたうえで、担当職員が不適切と知りながら漫然と従来の手法を踏襲したと指摘した。記者会見で荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）が。

「我々はめまぐるしく変化する国際情勢を前に、ブラックスワンを警戒するだけでなく、灰色のサイも防ぐ必要がある」＝23日付『毎日新聞』

　中国の習近平国家主席は全国の幹部を共産党中央党校に集めて講演し、不動産バブルなど対応が難しいリスク「灰色のサイ」を警戒するよう訓示した。

「相互受け入れ可能な条件を作り出すためには長期にわたる辛抱強さを要する作業が控えている」＝24日付『日経新聞』

　安倍晋三首相とプーチン露大統領がモスクワのクレムリンで会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に向けて協議。プーチン氏は共同記者発表で、交渉には時間がかかるとの認識を示した。

「私は（マドゥロ政権の）強奪を止めるため、正式に（暫定）大統領に就任する」＝24日付『日経新聞』夕刊

ベネズエラ国会のフアン・グアイド議長（35）は、首都カラカスで開いた反政府デモで、反米左派のマドゥロ大統領に代わって自ら暫定大統領に就任すると宣誓した。米国など10カ国以上が承認すると発表する一方で、マドゥロ氏は米国との国交断絶を表明した。

「国民は組織的隠蔽、組織的関与だと感じる。うみを出し切るまで調査を続けるべきだ」＝25日付『読売新聞』

　衆参両院の厚生労働委員会（閉会中審査）で、毎月勤労統計の不正調査問題が審議された。公明党の桝屋敬悟衆院議員が監察委の再調査を求めて。

「我々の取締役会に加わっていただき、ガバナンス改善について一緒に議論したい」＝25日付『日経新聞』

　仏自動車大手ルノーは、カルロス・ゴーン被告の会長兼CEOの辞任を承認。後任会長に仏タイヤ製造大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO（65）が就く人事を決めた。日産の西川(さいかわ)広人社長が記者会見し、スナール氏を取締役に迎える方針を表明して。