週刊エコノミスト Online言言語語

新聞から言葉をえぐる言言語語(2018年2月2日~7日)

    「油断や隙(すき)を少し感じていたにもかかわらず、それを律することができなかった」=2日付『毎日新聞』夕刊

    吉田麻也(サウサンプトン)
    吉田麻也(サウサンプトン)

    サッカーのアジア杯決勝で、日本は1─3でカタールに敗れ2大会ぶり5回目の優勝を逃した。準決勝で強豪イランに快勝した後のチームの空気について、主将の吉田麻也(サウサンプトン)=写真=が。

    「一定の意図を持って報告しなかったことが明確。隠蔽(いんぺい)の意図は否定できない」=2月2日付『毎日新聞』

    「賃金構造基本統計」でルール違反の調査手法が取られていた問題で、厚生労働省は、総務省から一斉点検を求められた際に報告しなかったのは、担当の賃金福祉統計室長の判断だったと発表した。山田雅彦審議官が記者会見で。

    「米国は条約に一方的に縛られる世界で唯一の国ではいられない」=2日付『読売新聞』

     トランプ米大統領は声明で、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱すると正式表明した。

    「われわれは鏡のように同じ態度で臨む」=3日付『日経新聞』

     トランプ米政権がINF全廃条約からの離脱を正式表明したことに対抗し、プーチン露大統領はロシアも条約の履行義務を停止すると表明した。

    「デモ参加者に発砲するのをやめてほしい。それだけでなく、ベネズエラの再建にかかわってほしい」=4日付『毎日新聞』

     ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は、首都カラカスで開かれた集会で軍に対し、デモ隊への暴力的な鎮圧の中止に加え、軍人が反政府運動に参加するよう促した。

    「第三者性を強調しすぎたと反省している」=4日付『読売新聞』夕刊

     根本匠厚労相が衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関する特別監察委員会の中立性が疑問視されていることについて。

    「政府が実態解明をブロックしている」=5日付『朝日新聞』

     厚労省の毎月勤労統計の不正問題に対応していた大西康之・前政策統括官が1日に更迭されたのを受け、与党は後任がいることを理由に衆院予算委への参考人招致を拒否した。立憲民主党の長妻昭元厚労相が政権の姿勢を批判して。

    「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」=5日付『朝日新聞』

     麻生太郎副総理兼財務相が福岡県芦屋町での国政報告会で、少子高齢化問題に関連して。野党の批判を受け発言を撤回した。

    「同じ過ちを繰り返さず万全の対策で臨む」=5日付『毎日新聞』

     ソフトバンク系のQRコード決済会社ペイペイは、総額100億円を還元するキャンペーンの第2弾を12日から行うと発表した。前回はクレジットカードの不正利用が相次いだため、今回は不正防止対策を導入する。中山一郎社長が記者会見で。

    「経済の実態を表しているのは総雇用者所得で、名目も実質もプラスになっている」=6日付『日経新聞』

     毎月勤労統計の不正をめぐり野党が衆院予算委で、2018年の大半の月で実質賃金の伸び率がマイナスだったとして「アベノミクス偽装」だと批判したのに対し、安倍晋三首相が反論して。

    「私が大統領でなければ、北朝鮮との戦争に突入し数百万人が犠牲になっていたと思う」=6日付『毎日新聞』夕刊

     トランプ米大統領が連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行い、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談について「今月27、28日にベトナムで」実施すると表明。米朝間の緊張緩和を成果として誇った。

    「なぜ出荷を抑制する措置が取られなかったのかを(愛知県や農林水産省など)関係機関で検証しなければならない」=7日付『読売新聞』

     農林水産省は、愛知県豊田市の養豚場で家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の豚への感染を確認したと発表した。この養豚場から子豚が出荷された長野、岐阜、滋賀、大阪の各府県でも感染が確認された。豚の体調に異変がみられた後も出荷が続いていたことについて、長野県の阿部守一知事が記者会見で。

    「安全な遂行計画も描けない離脱推進派を待ち受ける、地獄の極上の場所とはどんな所だろう」=7日付『東京新聞』夕刊

    トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)
    トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)

    英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)=写真=が英国の離脱推進派を強烈に批判して。

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