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「企業主導型」で問題噴出 保育バブルが招く格差の実態=小林美希

宮腰光寛少子化担当相が企業主導型保育所を視察(2019年1月17日、東京都杉並区)(筆者撮影)
宮腰光寛少子化担当相が企業主導型保育所を視察(2019年1月17日、東京都杉並区)(筆者撮影)

「これで保育所の不足を本当に補っているといえるのか」──。開園してわずか数カ月で閉園に追い込まれるなどの問題が続いている「企業主導型保育所」について、国会では2月27日、政府に対して厳しい批判が上がった。

 企業主導型保育とは2016年度に始まった保育事業で、待機児童解消を狙う政府の目玉政策となっている。今年1月17日に宮腰光寛少子化担当相が東京都杉並区にある「すぎこっこ保育園」を視察するほどの力の入れようだ。

 企業主導型保育所の運営費は、厚生年金保険料に上乗せされ広く企業から集められる事業主拠出金と、保護者が支払う保育料でまかなわれる。政府にとって税金を投入せずにスピードを上げて施設整備できる都合の良さがある。16~17年度だけでも合計2597施設、約6万人分の受け皿が整備された。18年度も約1500カ所、3万人を超える分が作られる予定だ。工事に必要な施設整備費の助成と保育士配置の緩和が行われたことで…

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