日本社会にとって、人口減少問題に取り組むことは喫緊の課題だ。少子化のスピード、つまり出生数が減るスピードが速いと、高齢者人口が多いままで納税人口と就業人口が急減し、高齢者福祉の財政悪化と人手不足が深刻化する。したがって、出生数減少スピードはできるだけゆっくりのほうが、社会の持続可能性は高い。ではどうしたら出生数減少スピードを緩和できるのか、これから前後２回にわたって検討していきたい。

• ＜保育サービスの一段の拡充を　非正規雇用是正と男性育児参加もカギ＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１６回＞
• ＜超少子化の背景に四つの複合要因　根強い男女役割分業的な価値観＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１５回＞
• ＜結婚と出生先送りが負のスパイラル　出生率低下の８割は初婚行動に起因＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１４回＞
• ＜少子化克服へ「５本柱」を総合展開　在宅支援含めた「家族政策」へ転換を＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１３回＞
• ＜２００６年の３５年ぶり出生率反転　妊娠・出産時の費用負担軽減が奏功＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１２回＞
• ＜「１．５７ショック」以下の出生率　団塊ジュニアへの楽観が裏目に＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１１回＞
• ＜２・９兆円投資で、出生率２・０７到達の可能性　労働生産性上昇と…＝柴田悠　本誌版「社会保障制度審」第１０回＞

　日本では、出生数は「若年女性人口（15～49歳）×若年女性有配偶率（若年女性の既婚者割合）×有配偶出生率（若年既婚女性数に対する出生数の比率）」でほぼ計算できる。「ほぼ」と書いたのは、この計算式では婚外子が考慮されていないからだ。ただ、出生数に占める婚外子の割合は、日本ではわずか２％だ。そのため、日本での出生数のほとんどはこの計算式でカバーできる。