政府は１９９０年代から数々の少子化対策を策定・実施してきたが、少子化の流れをなかなか止めることができなかった。こうした対策の中で、異彩を放っているのが、筆者が内閣府の参事官として担当した２００６年６月策定の「新しい少子化対策について」（以下「06年対策」）である。06年の合計特殊出生率は１・32と、過去最低だった前年の05年の１・26に比べ０・06ポイント上昇し、71年以来の反転上昇となった（図）。また、上昇幅も70年代以降で最大であり、06年以降15年まで10年間続いた出生率の上昇の端緒となった。

• ＜「１．５７ショック」以下の出生率　団塊ジュニアへの楽観が裏目に＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１１回＞
• ＜結婚と出生先送りが負のスパイラル　出生率低下の８割は初婚行動に起因＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１４回　＞
• ＜超少子化の背景に四つの複合要因　根強い男女役割分業的な価値観＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１５回　＞
• ＜保育サービスの一段の拡充を　非正規雇用是正と男性育児参加もカギ＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１６回＞
• ＜「労働時間」「教育費」「保育」が鍵　少子化克服へ「結婚・出産」の増加要因検討＝柴田悠　本誌版「社会保障制度審」第９回＞
• ＜２・９兆円投資で、出生率２・０７到達の可能性　労働生産性上昇と…＝柴田悠　本誌版「社会保障制度審」第１０回＞

　合計特殊出生率は、第２次ベビーブーム期の72年から長期的な低下傾向にあった。途中、３回ほど上昇したことはあったが、この長期的な低下傾向に対して、35年ぶりに反転上昇したのが06年であった。なぜ、出生率を上昇に転じさせることができたのだろうか。