政府が少子化問題に取り組み始めたのは、今から約30年前の１９９０年である。この年、前年の合計特殊出生率（その年次の15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に産む子どもの見込み数）が、それまでの最低だった66年の「ひのえうま」の１・58を下回り、１・57にまで低下したことが判明し、「１・57ショック」と呼ばれた。その後、90年代半ばから、政府は何度も少子化対策の政策パッケージをつくってきたが、成果をあげたとは言い難い。なぜ少子化の流れを止めることができなかったのだろうか。

• ＜２００６年の３５年ぶり出生率反転　妊娠・出産時の費用負担軽減が奏功＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１２回＞
• ＜少子化克服へ「５本柱」を総合展開　在宅支援含めた「家族政策」へ転換を＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１３回＞
• ＜結婚と出生先送りが負のスパイラル　出生率低下の８割は初婚行動に起因＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１４回　＞
• ＜超少子化の背景に四つの複合要因　根強い男女役割分業的な価値観＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１５回　＞
• ＜保育サービスの一段の拡充を　非正規雇用是正と男性育児参加もカギ＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１６回　＞
• ＜「労働時間」「教育費」「保育」が鍵　少子化克服へ「結婚・出産」の増加要因検討＝柴田悠　本誌版「社会保障制度審」第９回＞
• ＜２・９兆円投資で、出生率２・０７到達の可能性　労働生産性上昇と…＝柴田悠　本誌版「社会保障制度審」第１０回＞