前回、わが国の超少子化が、人口学的には主として「結婚の先送り」に連動した「出生の先送り」によって起こったことを明らかにした。この現象は、時代的には１９７０年代半ばから２０００年代半ばまで、世代的には50年代前半生まれ以降70年代後半生まれ世代まで不可逆的に続いた。それでは、この時代、この世代でなぜ先送り行動が続いたのであろうか。超少子化の背景は複合的であるが、以下４点に整理してみる。

• ＜結婚と出生先送りが負のスパイラル　出生率低下の８割は初婚行動に起因＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１４回　＞
• ＜少子化克服へ「５本柱」を総合展開　在宅支援含めた「家族政策」へ転換を＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１３回＞
• ＜２００６年の３５年ぶり出生率反転　妊娠・出産時の費用負担軽減が奏功＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１２回＞
• ＜「１．５７ショック」以下の出生率　団塊ジュニアへの楽観が裏目に＝増田雅暢　本誌版「社会保障制度審」第１１回＞
• ＜保育サービスの一段の拡充を　非正規雇用是正と男性育児参加もカギ＝阿藤誠　本誌版「社会保障制度審」第１６回　＞
• ＜「労働時間」「教育費」「保育」が鍵　少子化克服へ「結婚・出産」の増加要因検討＝柴田悠　本誌版「社会保障制度審」第９回＞
• ＜２・９兆円投資で、出生率２・０７到達の可能性　労働生産性上昇と…＝柴田悠　本誌版「社会保障制度審」第１０回＞

　第一は、高度経済成長の結果訪れた豊かな社会の到来である。高度経済成長期及びその後の安定成長期にかけて、経済的には、産業化（工業化・サービス経済化）、就業者の自営業から被雇用者へのシフトである「サラリーマン化」、所得水準の上昇が続いた。社会的には、都市化、高学歴化、テレビの影響力拡大、モータリゼーションが進行し、家族においては核家族世帯化、専業主婦化が進んだ。