カルロス・ゴーン前会長の逮捕をきっかけに、対立が先鋭化していた日産自動車と仏ルノーが歩み寄りの姿勢を見せ始めた。背景には、世界の自動車業界の中で、両社の出遅れが目立ってきたことがある。

　横浜市の日産のグローバル本社で３月12日、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレＣＥＯ、三菱自動車の益子修会長兼ＣＥＯの３社連合のトップが顔をそろえて、アライアンスの最高意思決定機関となる組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」を新設すると発表した。西川社長は、「ルノー、日産、三菱自動車がウィンウィンベースで仕事をする。本当の意味のイコールパートナーシップだ」と関係改善に向けて動き出したことをアピールした。

　会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）でゴーン前会長が退場してから３社連合はギクシャクした関係が続いてきた。日産と三菱自はゴーン氏を会長から解任、代表権を外したのに対して、ルノーは会長兼ＣＥＯに留任させていた。同時に、ルノーはゴーン氏に代わる日産の会長をルノーが指名することと、臨時株主総会を開くことを要請。日産側は次期会長選びは、ゴーン氏逮捕を受けて日産のガバナン…