「最高裁まで上がってこいとのメッセージと、ポジティブに受け止めたい」＝3月26日付『毎日新聞』

　夫婦別姓を選択できる法制度がないのは憲法に違反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長（47）らが国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。青野氏が記者会見で、結果に落胆しつつも前を向いて。

「中伊は古代シルクロードの両端に位置する。一帯一路の覚書を契機として、各方面での協力を進めたい」＝24日付『読売新聞』

　中国の習近平国家主席とイタリアのコンテ首相がローマで会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の協力に関する覚書に署名した。習氏が会談で。

「負けは死も同然だと思っている」＝24日付『毎日新聞』

　フィギュアスケートの世界選手権男子で、故障から復帰した羽生結弦（ＡＮＡ）は２位。ネーサン・チェン（米国）に大差をつけられ優勝を逃したことについて。

「共謀なし。（司法）妨害なし。完全で全面的な無罪の証明だ」＝25日付『日経新聞』夕刊

　バー米司法長官は、ロシアによる２０１６年米大統領選介入疑惑に関するモラー特別検察官の捜査報告書の概要書簡を議会に送った。報告書は、トランプ陣営がロシアと共謀した証拠はなかったとする一方、トランプ大統領の司法妨害疑惑については結論を留保した。トランプ氏が記者団に潔白を強調して。

「歴史的な決断。あなたはイスラエルにとって、歴代米大統領で最良の友人だ」＝26日付『毎日新聞』夕刊

　トランプ米大統領は、１９６７年からイスラエルが占領を続けるゴラン高原についてイスラエル主権の正式承認を宣言する文書に署名した。トランプ氏とホワイトハウスで会談し署名に同席したイスラエルのネタニヤフ首相が。

「社会の基盤のひとつであるコンビニ経営者として、どう改善していくかまとめていただく」＝26日付『毎日新聞』夕刊

　世耕弘成経済産業相は会見で、セブン─イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社に対し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店主らの不満解消や人手不足の改善に向けた行動計画の策定を求める方針を表明した。

「大関の名に恥じぬよう、武士道精神を重んじ、感謝の気持ちと思いやりを忘れず、相撲道に精進してまいります」＝27日付『朝日新聞』夕刊

　日本相撲協会は大相撲夏場所の番付編成会議と臨時理事会を開き、関脇・貴景勝（22）の大関昇進を決めた。大阪市中央区のホテルで伝達式に臨んだ貴景勝が口上を述べて。

「（経営の）執行と監督の長が同じ人物であることが不正を招いた。執行の長は最高経営責任者（ＣＥＯ）、監督機関の長は議長とすべきだ」＝28日付『日経新聞』

　日産自動車が設置した「ガバナンス改善特別委員会」が、経営体制の見直しへ提言をまとめた。前会長、カルロス・ゴーン被告に権限が集中したことが不正の温床になったと指摘し、取締役会の議長に社外取締役をあてることなどを求めた。会長職は廃止を提言した。特別委の榊原定征共同委員長（前経団連会長）が会見で。

「異国の者はそんなに強くないと思って、決して油断しないように」＝28日付『朝日新聞』

　豊臣秀吉が朝鮮出兵（文禄・慶長の役）の際、重臣だった加藤清正に出兵を命じた「朱印状」が愛知県刈谷市の寺で見つかり、報道陣に公開された。朱印状の中で秀吉が。

「ＥＵ離脱交渉の次の段階で新しいリーダーが必要という声があることは理解している。私はその妨げにはならない」＝28日付『日経新聞』夕刊

　英国のメイ首相は与党保守党の会合で、欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案が下院で承認されれば首相を辞任する意向を表明した。

「データが多いほど安全性と利便性が向上し、より強固なインフラ（社会基盤）作りにつながる」＝29日付『読売新聞』

　トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資する移動サービス会社、モネ・テクノロジーズは、ホンダと日野自動車から出資を受け入れると発表した。モネの宮川潤一社長（ソフトバンク副社長）が会見で。

「会社をより一層輝かせていく体制が整ったと確信し、35年間過ごしたソニーグループから卒業する」＝29日付『朝日新聞』

　ソニーは平井一夫会長（58）が６月18日付で退任すると発表した。平井氏がコメントを出して。