「１期生として、一人ひとりが日本製鉄の歴史をつくっていくとの気概を持って頑張っていただきたい」＝４月１日付『朝日新聞』夕刊

新日鉄住金は１日、社名を「日本(にっぽん)製鉄」に変更した。橋本英二社長＝写真＝が入社式で。

「人々を誰であるか、どこに住んでいるかによって差別している」＝３月30日付『毎日新聞』

　米住宅都市開発省は、米フェイスブックが住宅関連のインターネット広告について人種や宗教、出身国などで配信対象者を絞り込み、「公正住宅法」に違反しているとして提訴した。ベン・カーソン長官が声明で。

「ＦＲＢが誤って利上げをしたり、ばかげたタイミングで（米国債などの）保有資産の規模を縮小したりしなければ、国内総生産（ＧＤＰ）と株価はもっと高かった！」＝30日付『読売新聞』夕刊

　トランプ米大統領はツイッターで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策への不満を改めて表明した。

「庶民も含めて地位や身分に関係なく幅広い人々の歌が収められ、我が国の豊かな国民文化を象徴する国書だ」＝２日付『毎日新聞』

　政府は「平成」に代わる新元号を「令和」に決定した。安倍晋三首相が記者会見で、日本最古の歌集「万葉集」を典拠としたことについて。

「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」＝２日付『産経新聞』

　新元号「令和」について自民党の石破茂元幹事長が。「令」が「命令」を連想させるのを懸念したとみられる。

「『合意なき離脱』の可能性は高まっているが、まだ回避することは可能だ」＝３日付『毎日新聞』

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、１日夜に英下院で議員提出の四つの離脱方針案が否決されたことを受け、ＥＵのバルニエ首席交渉官がブリュッセルでの講演で。

「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも、私は忖度(そんたく)します」＝３日付『朝日新聞』

　塚田一郎副国土交通相は北九州市での集会で、山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の建設計画をめぐり、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元事業だと紹介したうえで「国直轄の調査に引き上げた」と述べた。批判を浴び、５日に辞表を提出した。

「やっぱり球場はいいね。わくわくするよ」＝３日付『読売新聞』

　昨年夏から年末まで胆石で入院したプロ野球・巨人の長嶋茂雄終身名誉監督＝写真＝が、約10カ月ぶりに東京ドームを訪れ阪神戦を観戦。球団を通じてコメントを出して。

「私を沈黙させようとの日産の人物による新たな試みだ」＝４日付『日経新聞』夕刊

　日産自動車から中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は同社前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で新たに逮捕した。前会長が声明で。

「各店の経営環境は大きく異なるので、営業時間についても柔軟に判断したい」＝５日付『毎日新聞』

　セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のセブン─イレブン・ジャパンの古屋一樹社長（69）が代表権のない会長に退き、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を発表した。永松氏は会見で、加盟店に一律に求めてきた24時間営業を経営環境に応じて柔軟に見直す意向を示した。

「当社の顧客が５Ｇの威力を手の中で体験できる世界初の人たちになった」＝５日付『日経新聞』

　米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、高速大容量の第５世代（５Ｇ）に対応したスマートフォン向けサービスを始めたと発表。ハンス・ベストベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が声明で。

「人生の幕を下ろしたときにいただけるよう励みます」＝５日付『毎日新聞』夕刊

　現役を引退した米大リーグ・マリナーズ元外野手のイチローさんが、政府が授与を検討していた国民栄誉賞を辞退。コメントを菅義偉官房長官が明らかにした。

「（センサーからの）誤ったデータが原因で、機体を自動制御するシステムが作動したことは明らかだ」＝５日付『読売新聞』夕刊

　米ボーイングのミュイレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が声明を出し、「７３７ＭＡＸ」の２度の墜落事故をめぐり、機体の傾きを感知するセンサーの誤作動があったことを認めて。