「辞書には『令は善なり』と書いてある。令と言えば善いことだ。こんなにすばらしい字はない」＝4月13日付『朝日新聞』

　新元号を考案したと有力視されている中西進大阪女子大名誉教授（89）が万葉集の講座を東京都内で開き、「令和」について。

「日本産食品は科学的に安全との１審の事実認定が維持されている」＝13日付『毎日新聞』

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争を処理する上級委員会は、韓国が東京電力福島第１原発事故後に福島など８県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはＷＴＯ協定のルールに違反するとした１審の判断を破棄した。菅義偉官房長官が記者会見で。

「ウィキリークスについては何も知らない」＝13日付『毎日新聞』

　内部告発サイト「ウィキリークス」創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者の逮捕について、トランプ米大統領が記者団に。トランプ氏は２０１６年米大統領選で、民主党のクリントン元国務長官の陣営に不利な情報を漏らしたウィキリークスについて「大好きだ」と語っていた。

「ただいま帰りました」＝15日付『毎日新聞』夕刊

　東京電力福島第１原発事故による避難指示が一部地域で８年ぶりに解除された福島県大熊町で14日、町役場新庁舎の開庁式が行われた。渡辺利綱町長が。

「また第一線で優勝できるとは想像もしていなかった。本当にうれしい」＝15日付『朝日新聞』夕刊

　男子ゴルフのメジャー第１戦、マスターズ・トーナメントで、タイガー・ウッズ（米国）が５回目の優勝を果たして。メジャー制覇は08年の全米オープン以来、11年ぶり。

「シンプルでお得な料金プランに見直し、家族割引をこれまで以上に強化した」＝16日付『日経新聞』

　ＮＴＴドコモは、スマートフォンの端末代金を通信料金に組み込まない「端末分離型」の新料金プランを発表した。通信料金は最大で現行より約４割安くなる。吉沢和弘社長が会見で。

「大聖堂をより美しく再建する。５年以内に完了させたい」＝17日付『読売新聞』夕刊

　フランス・パリのノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生し、尖塔や屋根が焼け落ちるなど甚大な被害が出た。マクロン大統領が国民に向けたテレビ演説で。

「サービス分野で具体的に米国が関心を持っている分野の言及はなかった」＝18日付『朝日新聞』

　日米両政府は貿易協定締結に向けた交渉の初会合で、農産物や自動車など物品の関税撤廃・削減交渉に着手し、「デジタル貿易」分野も交渉対象とすることで合意した。茂木敏充経済再生担当相が。

「夢で台湾に平和と繁栄をもたらせとの神のお告げを受けた」＝18日付『日経新聞』

　台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(かくたいめい)会長（68）は、来年１月の総統選に出馬するため親中路線を取る最大野党・国民党の予備選に出馬すると表明した。

「今回の赤字は前ＣＥＯ（の瀬戸氏）がもたらしたもの。私が瀬戸氏を招いたのは失敗だった」＝19日付『毎日新聞』

　ＬＩＸＩＬ(リクシル)グループの潮田洋一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見し、辞任の意向を表明した。同じ日に発表した子会社の損失の責任は、前ＣＥＯの瀬戸欣哉氏にあると批判。瀬戸氏をトップに任命した責任を辞任の理由に挙げた。

「今後、米国との対話が再開される場合、ポンペオ氏ではなく、我々と意思疎通が円滑で円熟した人物が対話の相手になることを望む」＝19日付『毎日新聞』

　北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長が米国のポンペオ国務長官を批判して。朝鮮中央通信が伝えた。

「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」＝19日付『朝日新聞』

　自民党の萩生田光一幹事長代行がインターネット番組で、10月の消費税率10％への引き上げについて、夏の参院選を前に延期を決める可能性に言及して。「（増税を）やめるとなれば国民の信を問うことになる」とも述べた。

「何てことだ。私の大統領職はこれで終わりだ。最悪だ」＝19日付『読売新聞』夕刊

　米司法省がトランプ米政権のロシア疑惑に関する捜査報告書を公表。その中で、疑惑捜査のためモラー特別検察官が任命された際、トランプ大統領が漏らした言葉が明らかになった。