「正直、そんなに速く走っている感じはなかった。いつも通りの走りをしてフィニッシュした感じ」＝5月13日付『読売新聞』

　陸上男子のサニブラウン・ハキーム選手（20）＝米フロリダ大＝が、米アーカンソー州フェイエットビルで行われた大学南東地区選手権の男子１００メートル決勝で、日本選手２人目の９秒台となる９秒99をマークして。

「中国は原則にかかわる問題では決して譲らない」＝11日付『日経新聞』夕刊

　米中両政府がワシントンで開いた閣僚級の通商協議を終えて、中国側交渉責任者の劉鶴副首相が。

「大阪の改革の前進に予想を上回る民意が示された」＝12日付『毎日新聞』

　公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員）が記者会見し、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の２０２３年４月までの実施を容認する方針を発表した。方針転換の理由について。

「短距離ミサイルであり、極めて通常のものだった」＝12日付『朝日新聞』

　トランプ米大統領が政治サイト「ポリティコ」のインタビューで、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを問題視しない考えを示して。

「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りは引き上げを考えていくと、政府は訴え続けている。現状はリーマン・ショック級の出来事には当たらない」＝13日付『読売新聞』

　自民党の岸田文雄政調会長がＮＨＫ番組で、政府が10月に予定している消費税率10％への引き上げについて。

「戦争をしないとどうしようもなくないですか」＝14日付『毎日新聞』

　北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が、元島民の男性に対し、北方領土問題について「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言していたことが分かった。丸山氏は謝罪。維新から除名処分を受けたが、議員辞職は否定した。

「米国を他の協定国と同様にフェアに扱ってほしい。交渉の先送りはもうできない」＝14日付『毎日新聞』

　パーデュー米農務長官がインタビューで、日米貿易交渉について、米国農産物の関税引き下げと早期の交渉妥結を日本側に求めた。

「対話だけが相違に対処し、緊張の拡大を回避する唯一かつ最良の方法だ」＝14日付『毎日新聞』

　英国、フランス、ドイツと欧州連合（ＥＵ）の外相は、ブリュッセルで核合意履行の一部停止を表明したイランへの対応について協議し、核合意維持の方針で一致した。ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）が会談前、報道陣に。

「同意もなく性行為をしながら、無罪というのは多くの人は納得できない。おかしな現状を改善してほしい」＝14日付『読売新聞』

　各地の裁判所で相次いだ性暴力事件での無罪判決を受け、性暴力被害者らでつくる一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）」が刑法の見直しなどを求める要望書を法務省と最高裁に提出した。代表理事の山本潤さんが会見で。

「日本でのＧ20で習近平国家主席と会う。実りの多い会談になる」＝15日付『朝日新聞』

　トランプ米政権は、年間の輸入総額３０００億ドル（約33兆円）相当の中国製品に最大25％の追加関税を課す対中制裁の「第４弾」の詳細を発表した。過去３回分を含めると、ほぼ全ての中国製品に関税が上乗せされる。トランプ大統領が記者団に。

「関係を完全に回復させたい」＝15日付『朝日新聞』夕刊

　ロシアのプーチン大統領は南部ソチでポンペオ米国務長官と会談し、悪化を続けていた２国間の関係改善に取り組むことで一致した。プーチン氏が会談で。

「互いに個人向け分野でノウハウを蓄積しており、組み合わせれば新しいことができる」＝16日付『日経新聞』

　スルガ銀行は、投資用不動産向け融資（総額約１・８兆円）に関する全件調査の結果を発表。不正の疑いが判明した融資総額は１兆円超に上った。同時に発表した新生銀行との業務提携について、有国三知男社長が会見で。

「人件費と廃棄ロスが加盟店で発生する２大コスト。利用客にも理解を求めながら仕入れたものは売り切っていく」＝17日付『日経新聞』夕刊

　ローソンは、消費期限が迫った弁当などの購入客にポイントを還元する実験を、愛媛県と沖縄県で始めると発表した。竹増貞信社長が会見で。