「最初の３カ月が勝負と決めていて、２軍でも（打者を）抑えられていないという葛藤があった。８、９月にチームが首位を争う時にこういう会見をするのは違うと思った」＝5月21日付『毎日新聞』

　日米通算で１００勝、１００セーブ、１００ホールドを日本選手で初めて達成したプロ野球、巨人の上原浩治投手（44）が東京都内のホテルで会見し、現役引退を表明。今年辞めると決めていたことを明らかにした。

「当然なるんじゃないでしょうか」＝18日付『読売新聞』

　菅義偉官房長官が記者会見で、野党から内閣不信任決議案が提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になるかを問われて。

「米国への投資や従業員の貢献が評価されていないというメッセージを受け取った」＝18日付『日経新聞』夕刊

　トランプ米政権は、自動車や部品の輸入によって米国の安全保障が脅かされていると結論付けたと発表した。これに対し、トヨタ自動車の米国法人が反発する声明を出して。

「私は常に奇跡を信じてきた」＝19日付『毎日新聞』

　オーストラリアの総選挙は、下院で中道右派の与党・保守連合（自由党、国民党）が激戦の末、野党・労働党に勝利した。保守連合を率いるモリソン首相がシドニーで支持者に向かって。

「残念ながら日朝首脳会談が行われるめどが立っていないのも事実だ」＝20日付『毎日新聞』

　北朝鮮による拉致被害者の家族会などが開いた集会に安倍晋三首相が出席。「条件を付けずに金正恩（朝鮮労働党）委員長と会って率直に、虚心坦懐(たんかい)に話をしたい」と改めて表明して。

「言論の府が自らの首を絞めかねない行為だ。可決されても辞めるわけにはいかない」＝20日付『読売新聞』夕刊

　北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員が記者団に、野党６党派が提出した議員辞職勧告決議案について。

「対応を心待ちにしていたが、残念ながらその責任者である李首相から（限界があるという）発言があった」＝21日付『朝日新聞』

　日本政府は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。河野太郎外相が参院決算委員会で、韓国の李洛淵(イナギョン)首相が15日に「韓国の対応には限界がある」と語ったことが引き金になったと指摘して。

「停戦が第１課題だ。対話する用意がある」＝21日付『読売新聞』

　４月のウクライナ大統領選で勝利したウラジーミル・ゼレンスキー氏（41）が大統領に就任した。就任演説で、２０１４年から続く親ロシア派との紛争の収拾に向けて取り組む方針を強調して。

「誰の利益にもならない。取引先の米企業に大きな経済的打撃を与えて数万人の雇用に影響する」＝22日付『毎日新聞』

　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人トップを務める呉波氏が、東京都内での新製品発表会で、トランプ米政権によるファーウェイの排除措置を批判して。

「消費税は解散の議題にしない方がいい。これ以上、これでもかとこすりつけて解散するのは愚の骨頂だ」＝23日付『日経新聞』

　自民党の二階俊博幹事長は都内での講演で、消費税率引き上げ延期を争点とする衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。

「本当にうれしい。世界の選手もファンもこの決定を待っていた」＝23日付『読売新聞』夕刊

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はスイスのローザンヌで理事会を開き、２０２０年東京五輪の実施競技から除外も含めて検討したボクシングを存続させる方針を決めた。日本ボクシング連盟の内田貞信会長が会見で。

「新規出店を抑制するなど、ビジネスモデルを再構築する」＝23日付『日経新聞』夕刊

　セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会で井阪隆一社長が、コンビニエンスストアの24時間営業見直しなどをめぐる混乱について陳謝して。

「２０１４年の（前回選）時は有権者は私を知らずに投票した。今回は私をテストしたうえで信頼してくれた」＝24日付『毎日新聞』

　任期満了に伴うインド総選挙で、モディ首相の与党・インド人民党（ＢＪＰ）が勝利した。モディ氏が演説で。