週刊エコノミスト Online編集後記

稲留正英/浜條元保

編集部から

 5月の連休は家族と1泊2日で、滋賀県の近江八幡に車で出掛けた。歴史が好きなのと、新東名の時速120キロ区間と開通したばかりの新名神の新四日市─亀山西ジャンクション間を走ってみたかったことも大きな理由だった。天気も良く、名古屋の伊勢湾岸道区間で渋滞に見舞われた以外は至極快調なドライブであった。

 滋賀県内では、近江八幡から彦根まで、風光明媚(めいび)な琵琶湖岸の道路を走った。小学校の頃、親の運転する日産車が高速をまともに走れず、車酔いばかりしていたことを思うと、本当に、車の性能は向上したと思う。

 ドライブを満喫し、連休明けで仕事を再開した矢先、保育園児を巻き込んだ大津市での悲惨な事故を耳にした。人間である限り、必ずミスは起こす。200馬力の車はもういらない。メーカーには予防安全装置の開発に一層の力を入れてもらいたい。

(稲留正英)

 コンビニや医薬品と並び介護が約11兆円市場に拡大している。2040年には28.7兆円に拡大するという。

 数少ない新たな「成長セクター」にプレーヤーが群がる。が、自動車や電機のような高度成長期をけん引した基幹産業とは中身が違う。純粋な民間の自由競争市場ではないからだ。介護保険制度はじめ公的セクターの性格を帯びる。資本の論理が必ずしも貫徹しない世界でもある。

 そこで思い浮かべたのが、理論経済学者の宇沢弘文氏だ。米国で現在の主流派経済学の新古典派を極めながらも帰国後、その痛烈な批判を展開し、公害はじめ社会問題に理論経済学で立ち向かった異端の経済学者だ。

 宇沢氏は市場経済が健全に機能するためには自然環境や社会インフラ、医療福祉の充実が不可欠とする社会的共通資本の経済学を提唱した。介護にもこの思想は通じると思う。

(浜條元保)

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