２０１９年３月期連結決算で、基幹システムの減損や外債処理などで６９５４億円もの損失を計上し、大幅減益となったみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。最終利益でライバルの三菱ＵＦＪや三井住友の両メガバンクとの差が開く中、どう再起を図るのか。坂井辰史社長に聞いた。

（聞き手＝浜條元保・編集部／構成＝岡田英・編集部）

──　決算と同時に発表した経営計画では、計画の期間を３年から５年にした。理由は。

■デジタル化と少子高齢化の進展で、金融業の構造がこれまでにないスピードで変わっている。３年だと今までの延長線上で考えてしまう。５年後の世界を走りながら考え、変化に対応した「次世代金融」への転換を目指す。そのために、店舗網などストックの部分を構造改革で軽くし、新事業に振り向けていく。

──　本業のもうけを示す連結業務純益は19年３月期は３９３３億円。５年後に９０００億円にする計画だが、実現性は。

■まずは安定的な収益源を伸ばし、ＬＩＮＥ（ライン）との新銀行設立など、将来の成長が見込める新ビジネスの種まきをする。21年度に７０００億円の水準に乗せ、以降は毎年１０００億円ずつ増やして９０００億円を達成する。前半の種まきが後半に成果を生む。

──　ＬＩＮＥとは、スマートフォン決済では競合関係にある。

■ＬＩＮＥとの銀行設立に向けた提携では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に銀行機能を入れるうえで、我々がプラットフォーマー（基盤提供者）としてノウハウを提供する。運転席にＬＩＮＥ、我々は助手席という発想だ。一方、我々が今年３月から始めたスマホ決済アプリ「Ｊコインペイ」は、ＬＩＮＥとは戦略が全然違う。ある部分では協力するが、ある部分では競合もするということだ。

──　スマホ決済アプリが乱立する中、Ｊコインペイの勝算は。

■明らかに強い点が二つある。一つは、預金口座との連動制。一度ポイント化したものを口座に戻す際に手数料がかからない。日本人に浸透している銀行口座をベースにデジタル化していく強みは間違いなくある。もう一つは、加盟店手数料が一番安く、コスト競争力がある。今後、還元キャンペーンもやる予定だ。

──　経営計画を実行する５年間のマクロ経済環境をどう想定しているか。

■世界経済は18年をピークに緩やかに減速していき、マイナス金利も継続するだろう。減速はしても景気後退まで行くとは見ていないが、リーマン・ショック級の景気後退を想定した種々のストレステストを実施し、信用力も営業機能も維持できると確認している。

──　経営計画を５年にしたということは、あと５年は社長を続ける？

■それは指名委員会が決める話。自分がやる、やらないより、必要なことをやっていく。先日、ＦＧ（グループ内の銀行、証券など）合同の店長会議を初めてやった。慣れたやり方でなく、覚悟を持ってみんなで走りながら考えていきたい。