金融庁が１棟建て（土地・建物）向け融資を中心に、金融機関の融資規模・管理態勢を把握するためのアンケート調査を実施したのは昨年秋。２０１４年ごろから急伸した不動産関連融資の状況を踏まえた措置だ。金融庁はアンケート結果に基づいて、銀行、信金などの業界関係者との意見交換会を行い、問題点を浮き彫りにするとともにその改善を促した。

　論点の一つとして取り上げられたのが、融資実行済み案件の管理態勢の状況である。18年３月以前の状況として「融資実行後における空室率の実績確認」について、銀行は「必ず確認している」が全体の44％で、信金・信組は同61％だった。裏返して言えば、銀行の56％、信金・信組の39％は必ず確認しているわけではなかった。