２０１８年以降、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は減速傾向にあり、足元のトレンドはゼロ％台前半にある。19年１～３月期（５月20日発表、１次速報値）は、輸入減少という特殊要因に押し上げられてプラス成長となったが、個人消費、輸出、設備投資はいずれもマイナスで、実質的にはゼロ成長という評価が妥当だ。

　こうしたなか、５月には内閣府の景気動向指数の基調判断が６年２カ月ぶりに「悪化」へと引き下げられた。政府が発表した月例経済報告も総括判断こそ「緩やかに回復」との表現が維持されたものの、各論では明確に下方修正された。１年ほど前は、政府がアベノミクスの成果をアピールするためデフレ脱却宣言をするとの見方も出ていたが、目下のところそうした気配は感じられない。それどころか、再びデフレの脅威にさらされている状況だ。

　政府が重視するデフレ脱却４指標（（１）ＧＤＰデフレーター、（２）消費者物価、（３）ＧＤＰギャップ、（４）単位労働コスト）はいずれも芳しくない。ＧＤＰデフレーター（名目ＧＤＰ÷実質ＧＤＰ）は、４四半期移動平均ではマイナスに沈んでおり、基調的な弱さがうかがえる。消費者物価（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は前年比プラス0.5％近傍と、強めの逆風が吹けばマイナス圏に押し戻されるレベルだ。