週刊エコノミスト Online編集後記

村田晋一郎/藤枝克治

    編集部から

     本誌発売時にはちょうど結果が出ているが、ものは試しと、来年の東京オリンピックの観戦チケットの抽選に申し込んでみた。申し込んだのは好きな競技の決勝など「当たれば見てみたい試合」を数試合分。チケット代は普段観戦しているスポーツの試合の数倍の価格帯で、申込時に表示された合計金額を見てがくぜんとした。数十件申し込んだ人は、数十万円になっていると思われる。

     1件でも当選確率は相当低いので、あまり心配していないが、当選するほど相当な出費になっていく。しかも運よく当選しても、おそらく会場の隅の席で、肉眼で選手をまともに見ることは難しく、高額なチケット代に見合うかは疑問だ。自宅でテレビやネットの中継を見るほうがよい気がする。それとも「自国開催のオリンピックを生で見る」という貴重な体験の価値はそうした危惧を凌駕(りょうが)してしまうのだろうか。

    (村田晋一郎)

     東京・銀座を歩くと、相変わらず外国人観光客でにぎわっている。とくに混雑しているのが百貨店などの免税カウンター。外国からの観光客は消費税が免除され、「TAX FREE」の張り紙が目立つ。

     だが、そんな必要があるのだろうか。免税店は、観光資源が乏しい国が外国人を呼び込んだり外貨を稼ぐためのいわば苦肉の策だ。日本は観光客誘致に力を入れているが、それは日本の文化や自然を売りにしてこそだろう。消費押し上げ効果は認めるが、そもそも日本は物価が安い国として有名になりつつあり、十分買い物天国だ。

     カナダは2007年に観光客への税還付をやめた。米国は一部を除いて実施していない。EUにはあるが、日本のように街中で税抜きで販売はしていない。日本の制度は不正売買や横流しの問題が指摘される。消費税が上がり続けるなか、いつまで頼るのだろうか。

    (藤枝克治)

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     本誌6月18日号74ページ「復活する会社6ハルメク」の記事で、「テレマーケティングジャパン(福岡市)」とあるのは、「テレマーケティングジャパン(現TMJ、東京都新宿区)」の誤りでした。

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