低所得者向けアパートの居住者を保護する新法が６月14日、ニューヨーク州で成立した。ニューヨーク市では、居住者保護を目的に家賃の値上げが規制されている低所得者向けのアパートが約１００万世帯ある。新法により、これらのアパートの家賃の値上げや規制解除のハードルが引き上げられることで、居住者はより手厚く保護されることになる。

　これまでは契約更新時や空室が生じた際、20％までの家賃の値上げが認められ、居住者の所得が一定以上となった場合などには家賃規制を解除することもできた。しかし、新法ではこれらが禁止され、建物や設備の修理や改善を理由とした賃料の上昇も２％までと制限された。