7月16日、欧州議会はドイツのフォンデアライエン元国防相を次期ＥＵ（欧州連合）委員長として承認したが、同氏がわずか９票の差で承認されたことは、ＥＵ委員長の選出方法について強い不満が残っていることを浮き彫りにした。

　ドイツの保守系日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）』は７月17日付電子版で「フォンデアライエン氏は11月に約３万人の職員を擁し、約５億人のＥＵ市民の生活に大きな影響力を持つＥＵ委員会のトップに立つ。委員長への女性就任は初で、ドイツ人の就任は52年ぶり。同氏は就任後『欧州グリーン・ディール』というキャンペーンを打ち出し、地球温暖化対策に重点を置く方針。ＥＵは２０３０年までに温室効果ガスの正味排出量を１９９０年比で40％減らすことを目標にするが、フォンデアライエン氏は『55％の削減は無理でも、少なくとも50％を目指す』と述べ、環境問題を重視する姿勢を強調した」と報じた。

　さらにポーランドなど東欧諸国の政府が三権分立などＥＵの原則に反する動きを見せる中で、ＦＡＺは「フォンデアライエン氏はＥＵの法治主義を確保するためのメカニズムを作る方針を明らかにするとともに、欧州の未来に関する委員会を設置することを提案する」と伝えている。