国際・政治論壇・論調

米政策金利の「予防的」利下げ 今後も大統領の介入強まる=岩田太郎

    利下げが失敗するとの見方も(FRBのパウエル議長)(Bloomberg)
    利下げが失敗するとの見方も(FRBのパウエル議長)(Bloomberg)

     米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月31日、政策金利のFF(フェデラルファンド)金利を0・25%下げて、金融緩和の方向へと政策転換を行った。今回の利下げが米経済や金融政策に中長期的に与える影響について、米論壇ではさまざまなシナリオが論じられている。

     米ブルームバーグ通信論説サイトの編集者ロバート・バージェス氏は7月24日付の解説で、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げは、(1)住宅ローン金利を低下させて失速しそうな住宅市場を安定化、(2)家計や企業のバランスシートを改善させて銀行の貸し出しを促進、(3)経営者の経済に対する先行きの悲観的予想を和らげることで企業投資を増大、(4)米ドル安をもたらして米多国籍企業の輸出を促進──など、米経済にさまざまな好影響を与えると主張した。

     株式市場が下落した際に利下げをして市場を支える「グリーンスパン・プット」を実施したことで有名になったグリーンスパン元FRB議長は7月24日のテレビインタビューで、「(現在進行中の)米中貿易戦争の帰結を予想することはかなり困難であり、将来的な悪影響を低減するための利下げを行うことに損はない」と語った。

    残り880文字(全文1375文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    4月27日号

    未来産業の本命 新エネ、DX、デジタル通貨第1部 エネルギーとデジタルが生む革新14 脱炭素の大開拓時代 革命は日本から始まる ■浜田 健太郎/村田 晋一郎16 新エネ(1) 洋上風力 潜在力は原発500基分 ■宗 敦司19 (2) 送配電 「直流送電」で再エネ普及へ ■南野 彰24 (3) 蓄電池 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事