編集長インタビュー　青野慶久　サイボウズ社長

2019年11月25日

グループウエアで働き方を変える

　Interviewer 藤枝克治（本誌編集長）

──　２０１８年の12月期に売上高が初めて１００億円を突破しました。好調の要因は。

青野　業績にはそれほどこだわっていませんが、ビジネスモデルの転換を図ったのが大きいと考えています。創業以来、スケジュールやメール、会議室予約などが一元管理できる、いわゆるグループウエアと呼ばれるソフトを開発・販売してきましたが、11年末からそれをネット上で提供するクラウドサービスも開始しました。

　それまではソフトを一つ一つ販売する売り切り型のモデルでしたが、クラウドでは月額利用料を設定した課金型のモデルにしたことで、契約に応じて売り上げが積み上がるようになったわけです。

──　契約数も伸びている。何が評価されているのでしょう。

青野　人手不足で、どの職場も、仕事の効率を上げなければという圧力が高まっています。介護や育児で、時短勤務や自宅などから遠隔で仕事をする人も増えました。仕事をシェアしなければ、協力的に働けません。働く上でのインフラとして、認知されてきたと感じます。

──　情報共有ソフトやチャット（会話）アプリなど、他にも選択肢はありますが、他社の商品にない強みは。

青野　現在の看板商品は、業務に必要なアプリケーションをクラウド上で利用者が簡単に作成できる「キントーン」というサービスです。法務部門の契約書管理、カスタマー部門のクレーム管理……と用途はさまざまで、全国で一日平均約１６６０個ものアプリが作られています。

　メールはこの25年間、ビジネスマンのスタンダードツールでしたが、宛先に入れた人にしか届かないため、情報格差を生んできました。それでようやく「チャットの方が便利じゃないか」という段階になった。社会が私たちの領域に近づいてきたという印象です。ただ、メールやチャットでコミュニケーションの部分だけを共有しても、あまり便利ではありません。グループウエアを使えば業務全体を情報共有できるわけです。

離職率28％からの脱却

　創業８年で社長に就任。事業買収など拡大路線を推し進めて競争を強化させたことで社内の雰囲気が悪化し、離職率は28％に達した。そこで図ったのが「ブラック」から「ホワイト」への風土転換だった。事業をグループウエアに一本化し、チームワークと長く働ける環境作りを最重視。離職率は４％まで下がり、今や働き方改革で業務改善を果たした先駆者として企業研修や講演に引っ張りだこだ。

──　「１００人いれば１００通りの働き方ができる会社を目指す」と言ってきましたね。

青野　人口７００人の山梨県小菅村で、仕事をしている人もいますよ。副業する人も増えていますが、本人が秘密にしたいというのでない限り、別の仕事のスケジュールも登録してもらいます。「あの人は、この時間は副業だな」と分かっていれば、お互い気持ちよく働けるわけです。

──　米国に再進出しました。１度失敗していますが、狙いは。

青野　米国は最もレベルの高い市場です。米国で成功しなければグローバルで成功することはないと考えていますが、世界中の企業が集まっているわけで、シェアを１％取るのも至難の業です。

　仕事などで使うソフトの仕様は国ごとの文化に依存します。スケジュール管理ソフトを英語化してアメリカに持って行ったら「人にスケジュールを見られるなんて嫌だ」と言われました。国ごとに会計基準も異なり、ソフトのインフラのレベルにまで降りていかないと、グローバルでやるのは難しい。現地のパートナーと組んでいかに現地向けのサービスに仕立てるかだと考えています。