カリフォルニア州では住宅価格の高騰とそれが原因とされるホームレスの増加が社会問題化している。シリコンバレーを中心とする巨大ＩＴ企業に高給取りの人材が集中したことが住宅市場に影響したとみられる。

　事態を受けて、今年に入りグーグル、フェイスブックは中低所得者向け住宅建設などにそれぞれ10億ドルを投じると発表。11月にはアップルも25億ドルの出資を表明した。

　アップルが出資する25億ドルの内訳は、低所得者向け住宅建設のための基金に10億ドル、カリフォルニア州で初めて住宅を取得する人のための支援に10億ドル、残りの５億ドルはアップルが所有する北カリフォルニアの土地を住宅建設用に寄付するほか、ホームレス救済団体などへ寄付する。