経営再建中の大塚家具が12月12日、家電量販店最大手、ヤマダ電機の連結子会社になると発表し、事実上の「身売り」によって再建を図ることになった。大塚家具の大塚久美子社長は記者会見で続投を表明したが、同席したヤマダ電機の山田昇会長は「来期（２０２１年４月期）の黒字化」を繰り返しており、大塚家具の関係者は「（黒字化達成は）久美子社長に突き付けられた最後通告とも受け止められている」と話す。

　久美子社長は会見で「黒字化は可能」と胸を張ったが、この日、20年４月期の単体業績予想を修正し、最終利益の見通しを２５００万円から「未定」に変更。企業の存続に疑義が生じていることを示す「継続企業の前提に関する注記」もついたままだ。

　そもそも、ヤマダの傘下に入ったのは、資金繰り悪化に拍車がかかっていたからだ。15年に経営権を巡って、創業者である父勝久氏との委任状争奪戦に勝った久美子氏は、勝久氏が作り上げた会員制を撤廃するなど改革を進めたが、ニトリやイケアなど低価格路線の競合先に押され、業績は悪化。16年12月期以降は３期連続で最終赤字となり、銀行からの借り入れも困難な状態に陥った。

　15年末には１０９億円あった現預金が19年９月には22億円に減少。20年２月には１・５億円まで減少し、３月に資金不足に陥るとの試算もなされていたほどだ。

「泣く泣く」受け入れ

　そんな中、19年２月に家具販売に力を入れたいヤマダと業務提携。９月上旬に、大塚家具側から資本提携を打診し、11月ごろから金額面での交渉に入ったという。関係者によると久美子社長は当初、ヤマダの子会社化までは想定しておらず、ヤマダ側から50億円規模を拠出して子会社化する案が示されると難色を示し、周囲の説得で泣く泣くのんだという。

　ヤマダは12月30日付で大塚家具の第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで51・74％の株式を43億７４００万円で取得する。山田会長は「（出資額を）３年で回収できれば御の字」とするが、久美子社長が社長に就任した09年以降、営業利益が３年間合計で43億円を超えたことはない。実際、子会社化を発表した後、ヤマダ株価は下落した。

　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「市場は大塚家具の事業継続性は高まったが、業績が今後、上昇するかは半信半疑で見ている」と話す。ヤマダ傘下に入ったとはいえ、久美子社長が越えるべきハードルは高そうだ。

（編集部）