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NEWS 大塚家具がヤマダ子会社に 久美子社長に「黒字化」達成の最後通告=編集部

    大塚家具の大塚久美子社長(左)は続投を表明したが、道のりは険しい。右はヤマダ電機の山田昇会長
    大塚家具の大塚久美子社長(左)は続投を表明したが、道のりは険しい。右はヤマダ電機の山田昇会長

     経営再建中の大塚家具が12月12日、家電量販店最大手、ヤマダ電機の連結子会社になると発表し、事実上の「身売り」によって再建を図ることになった。大塚家具の大塚久美子社長は記者会見で続投を表明したが、同席したヤマダ電機の山田昇会長は「来期(2021年4月期)の黒字化」を繰り返しており、大塚家具の関係者は「(黒字化達成は)久美子社長に突き付けられた最後通告とも受け止められている」と話す。

     久美子社長は会見で「黒字化は可能」と胸を張ったが、この日、20年4月期の単体業績予想を修正し、最終利益の見通しを2500万円から「未定」に変更。企業の存続に疑義が生じていることを示す「継続企業の前提に関する注記」もついたままだ。

     そもそも、ヤマダの傘下に入ったのは、資金繰り悪化に拍車がかかっていたからだ。15年に経営権を巡って、創業者である父勝久氏との委任状争奪戦に勝った久美子氏は、勝久氏が作り上げた会員制を撤廃するなど改革を進めたが、ニトリやイケアなど低価格路線の競合先に押され、業績は悪化。16年12月期以降は3期連続で最終赤字となり、銀行からの借り入れも困難な状態に陥った。

     15年末には109億円あった現預金が19年9月には22億円に減少。20年2月には1・5億円まで減少し、3月に資金不足に陥るとの試算もなされていたほどだ。

    「泣く泣く」受け入れ

     そんな中、19年2月に家具販売に力を入れたいヤマダと業務提携。9月上旬に、大塚家具側から資本提携を打診し、11月ごろから金額面での交渉に入ったという。関係者によると久美子社長は当初、ヤマダの子会社化までは想定しておらず、ヤマダ側から50億円規模を拠出して子会社化する案が示されると難色を示し、周囲の説得で泣く泣くのんだという。

     ヤマダは12月30日付で大塚家具の第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで51・74%の株式を43億7400万円で取得する。山田会長は「(出資額を)3年で回収できれば御の字」とするが、久美子社長が社長に就任した09年以降、営業利益が3年間合計で43億円を超えたことはない。実際、子会社化を発表した後、ヤマダ株価は下落した。

     松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「市場は大塚家具の事業継続性は高まったが、業績が今後、上昇するかは半信半疑で見ている」と話す。ヤマダ傘下に入ったとはいえ、久美子社長が越えるべきハードルは高そうだ。

    (編集部)

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