編集長インタビュー　中村崇則　ラクス社長

2020年2月3日

経理システムで残業削減の働き方支援

　Interviewer 藤枝克治（本誌編集長）

──　経費精算システム「楽楽精算」が好調です。どんな製品ですか。

中村　楽楽精算は今まで手作業で行っていた経費や交通費などの精算を、電子化することで業務の手間を大きく削減するサービスです。これまでの経理の仕事は、紙のデータをまずパソコンに入力し、そのデータが正しいかどうかをチェックする作業などが発生します。楽楽精算を使えば、現場から上がってくる電子データをそのまま使え、クレジットカードとも連動しているので、カードの決済データと合っているかなども自動でチェックできます。

　働き方改革と人手不足を背景に、導入社数は５５００社を超えました。昔と違い、とにかく残業して何とかしろみたいな働き方はなくなってきています。たくさんの細かい仕事を正確にやらなければいけない時、システムやコンピューターの力を借りるのは合理的で残業時間も短縮できます。

──　競合製品と比べて強みは何ですか。

中村　実は同じようなシステムは、作ろうと思えば他社もできます。ですが、我々の製品は国内で最も売れていて、開発人員も多い。その結果、開発の速度が速くて、常に新しい機能を盛り込み、使いやすさで他社をリードし続けています。例えば、領収書をスマホのカメラを利用したＯＣＲ（光学文字認識）技術で読み取って、ＡＩ（人工知能）で分析して入力できます。他社製品は、スマホで読み取るところまではできても、そのデータを海外の人件費が安い地域に送って手作業で入力するのが一般的です。また、スイカなど交通系ＩＣカードから直接データを読み込むのも他社より早く導入しました。

──　どういう顧客企業が多いのですか。

中村　経理業務はどの会社にも必要なので、業種を問わず導入されています。従業員数が50人から１０００人の会社を主な対象にしています。１０００人以上になると自社でシステムを作ったりする一方、50人以下はもっと単純な機能で済んだりします。

　日本には50〜１０００人規模の会社が10万社あるといわれており、市場規模は７００億円と見込んでいます。そのうちのまず２万社の獲得を目指しています。

──他にはどんな製品がありますか。

中村　販売管理、受発注管理などをシステム化した「楽楽販売」、請求書の電子化サービスの「楽楽明細」も好調です。今まで企業がエクセルや紙で処理していた納品、入出金、代金請求などをコンピューターで一括管理します。

　例えば、１万通の請求書を発行していた会社があれば、１万通分の印刷と封筒入れの仕事がありますが、弊社のシステムならボタンを１回押すだけです。発送の仕事も弊社の協力会社が請け負っています。「楽楽明細」は１０００社、「楽楽販売」は１４００社くらいです。

エンジニアも派遣

──２０００年の創業当初はメール管理システムが主力製品でした。

中村　今でも２番目に売り上げが多いのは、「メールディーラー」です。メールを共有するサービスで、例えば、ＥＣ（電子商取引）の店舗に外部から問い合わせのメールが届いた時に、複数の人がメールを管理しながら返信できるツールです。普通のメールシステムだと、複数の担当者がそれぞれ返信して混乱することがあります。メールディーラーはそれを防いだり、履歴が共有できるような仕組みです。

──　一方で、ＩＴ人材の派遣業も手掛けています。

中村　あらゆる分野でデジタル化が進むなか、ＩＴエンジニアは常に不足しています。弊社は第二新卒を中心に採用し、３カ月間のトレーニングを経て、企業に派遣します。期間は短く感じるかもしれませんが、適性があれば３カ月で十分です。あとは現場での経験が重要です。

──　創業からこれまでの苦労は。

中村　ＮＴＴを辞めて最初に会社を作ったのはネットバブルの時、24歳でした。無料のメーリングリストを作成し、広告を付けるビジネスモデルで、当時40万人くらいのユーザーがいました。その事業を楽天に売却して得た自己資金で、このビジネスを始めました。最初はなかなかエンジニアが採用できなかったため、エンジニアの育成スクールからスタートしました。

　楽楽精算は09年に販売を開始しましたが、最初は売れませんでした。認知もされず、システムも当初は不十分でしたから。世の中の変化も必要でした。スイカの普及、スマホが出てきて移動中に経費処理できるとか。外部環境の変化に応じてさまざまな機能を付けてきたことが事業が拡大したポイントだと思います。

（構成＝桑子かつ代・編集部）