ドイツ連邦政府、州政府と電力業界は２０３８年までに褐炭火力発電所を閉鎖し、褐炭採掘をやめるスケジュールについて合意したが、その内容について激しい議論が行われている。

　ドイツの保守系日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）』は１月17日付の紙面で「現在運転中の29基の褐炭火力発電設備の容量１万７１７０メガワットを14年間で８６５０メガワットに減らし、遅くとも38年にはゼロにする。26年に電力需給や雇用への影響などを調べて、可能であれば35年に褐炭火力発電所を全廃する。石炭火力発電所の閉鎖スケジュールについては、今後発表される」と報じた。さらに同紙は「政府は、褐炭採掘に依存している地域の産業構造の変革、省庁や研究機関の誘致、失職する中高年労働者の支援などのために、四つの州政府に総額５００億ユーロ（６兆円）の資金を払う予定だ」と報じた。

　同紙によるとドイツ機械工業連盟は、「脱石炭には巨額の費用がかかるが、秩序だったエネルギー転換と褐炭採掘地域の構造変革のためには、今回の妥協案は最良の物だ」という声明を発表している。