昨年10月、首都サンティアゴの地下鉄料金値上げを起因とし、国内の経済格差に不満を抱える国民によって先導された大規模な反政府デモは、現在も終息の兆しが見えない。

　政府はデモの要求に呼応する形で、年金制度改革、失業対策、新憲法制定プロセスの明確化などに苦心しているが、いずれの対応も国民から高い評価は得られていない。民間調査会社カデムが今年１月中旬に実施したアンケートによれば、ピニェラ大統領の支持率は10％、不…