ドゥテルテ大統領が財閥企業に対する圧力を強めている。水道、放送、インフラなどで政府と結ぶ事業契約を通じ、財閥が背後で政治を操っていると批判。事業権の剥奪もちらつかせている。

「次回も更新されると思っているなら間違いだ。悪いが退場してもらう」。ドゥテルテ大統領は昨年12月に突如、大手放送局ＡＢＳ─ＣＢＮの事業免許について更新しないことを示唆した。同局は政権に批判的な報道で知られる。免許は３月に期限を迎える。

　マニラの水道事業にも矛先を向けた。民営化されているが、料金に介入できないなど政府に不利だと主張。事業会社が申請した値上げをめぐって対立してきた。１月には、マニラの電車（ＬＲＴ）１号線の運営会社も批判し、契約の見直しを示唆した。