トランプ米大統領が２月10日に発表した次の会計年度（２０２０年10月～21年９月）の予算教書で、財政赤字をさらに拡大させる方針を示したことに対し、持続可能性や財政政策の有効性を問う議論が高まっている。

　米『ワシントン・ポスト』紙コラムニストのヘンリー・オルセン氏は２月11日付の解説で、「財政赤字は次の会計年度だけでおよそ１兆ドル（約１１０兆円）に達すると予想されるが、米経済の拡大が11年目に突入したことを考慮すると特に高いレベルだ。一般的に経済が成長すれば景気浮揚的な政府の支出は必要なくなり、増加した雇用で税収が増えるため、財政赤字は減少する。そうはなっていない事実を考えると、次回の景気後退では財政赤字が史上最高のレベルに跳ね上がるだろう」と指摘した。

　その上でオルセン氏は、「トランプ大統領の財政赤字縮小の処方箋は、低所得者向け医療保険補助など福祉や公共予算を30年の会計年度までに約３分の１削減し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合をたった１・６％にまで下げることだ。民主党には到底受け入れられない。共和党も、過去の実績に基づく30年度までの国防予算額が12％削られ、国防支出が中国やロシアの割合を下回るＧＤＰの２・２％レベルに落ち込むことを許容でき…