３月から経済・社会のロックダウン（都市封鎖）が続く欧州では、国民経済への悪影響などを最小限にするための「出口戦略」について、激しい議論が起きている。

　フランスの日刊紙『ルモンド』は４月13日付電子版で「マクロン大統領は、『集中治療室（ＩＣＵ）などの医療資源を確保するために、外出禁止令を５月11日まで延長する必要がある。政府は、それ以降、学校の授業を再開し、多くの人々が仕事に復帰し、製造業や商業が復活できるように準備を進めている』と発表した」と報じた。

　フランスではこの日までに約１万５０００人が死亡している。同紙は「ウイルス検査数を増やし、感染者を迅速に隔離しないままロックダウンを緩和した場合、破局的な事態が起こり得る」と警告している。