新型肺炎の大流行を受けた全米規模の都市封鎖（ロックダウン）による前例のない経済活動の急停止を受け、米経済は壊滅的な打撃を受けた。この状況から経済がいつどのように回復してゆくのか、さまざまな予測が飛び交っている。

　各種の指標の悪化は深刻さを増している。米労働省によると、全米で経済活動の落ち込みが本格化した３月中旬以降の９週間で、失業保険の申請者数は３８６０万人を超えた。データ分析の米ブラックナイトは５月22日、米住宅ローンの９％に相当する４７５万件が支払い猶予の適用を受けていると発表。米国内総生産（ＧＤＰ）の67％を占める消費においても、４月の小売売上高が前月比で16・４％低下し、製造業のデータも軒並み落ち込んでいる。

　こうした中、政治評論サイトの「ザ・ヒル」は５月16日付の分析で、「トランプ大統領は４月中に『４～６月の第２四半期がひどく落ち込んだ後、７～９月の第３四半期の回復は驚異的なものになる』と言い続けていたが、５月に入って『第３四半期は変遷期となり、真の回復は第４四半期に起こる』と立場を変えた」と指摘した。同記事は大統領が５月16日に、「米経済は２０２１年に急激に回復する」と述べ、再び見解を修正したと伝…