【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

国際・政治ワシントンDC

民主支持層は着用率高く マスクが帯びる政治色=井上祐介

ペロシ議長(後列中央)は服と同色のマスクを日替わりで着用 (Bloomberg)
ペロシ議長(後列中央)は服と同色のマスクを日替わりで着用 (Bloomberg)

 経済活動に対する各種制限の段階的解除が始まり、ワシントンDCでも街に人出が戻ってきた。他者との接触機会の増加が感染の再拡大につながらないかが懸念される中、重要な役割を果たすのがマスクである。

 新型コロナウイルス感染拡大を経て米国でもようやくマスクが市民権を得てきた。米疾病対策センター(CDC)は当初、自衛手段として主に手洗いを強調していたが、4月に入り、公共交通機関やソーシャルディスタンスが保ちにくい屋内施設などでマスク使用を推奨するようになった。その後、自治体レベルでもマスクの義務化を導入する地域が次第に増え、公共交通機関や商業施設での着用が広がった。数カ月前はマスクを着けているだけで奇異な目で見られることも多かったが、世の中の見方は短期間で大きく変わった。

 それでも、マスクを着けない人もまだ多く見かける。息苦しさなど身体的な不快感も理由の一つだが、心理的な抵抗を持つ人も依然として多い。例えば、顔を覆うことは正々堂々としておらず、後ろめたいイメージがあるのに加え、周りに恐怖感を与えるかもしれない。また、マスクの着用はウイルスにおびえているからであり、臆病者と見られる可能性がある。

残り816文字(全文1315文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事