国際・政治論壇・論調

EU、コロナ復興予算合意 南北間に残る亀裂=熊谷徹

    ドイツが柔軟な態度を示し、南北間の対立は一時的に収まったが……(Bloomberg)
    ドイツが柔軟な態度を示し、南北間の対立は一時的に収まったが……(Bloomberg)

     欧州連合(EU)加盟国首脳は7月21日未明、ブリュッセルでの約90時間に及ぶマラソン会議の結果、コロナ危機からの復興と経済成長のための予算案について合意した。

     ドイツの保守系日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』は7月22日付紙面で「復興予算の額は約1兆8240億ユーロ(約219兆円)にのぼる。マクロン仏大統領は『今日は歴史的な日だ』と語り、メルケル独首相は『各国の立場が異なっていたために交渉は難航したが、最後は27人の首脳たち全員が力を合わせたので、合意できた』と語った。欧州には、安堵(あんど)感が漂っている」と報じた。

     同紙によると予算のうち1兆740億ユーロ(129兆円)はEUの今後7年間の予算枠から支出される。デジタル化や地球温暖化を防ぐための投資など、欧州の経済成長を促進するための資金が含まれる。残りの7500億ユーロ(90兆円)は、パンデミック(世界的大流行)によって特に甚大な損害を受けた南欧諸国などを支援し、将来の非常事態に対する抵抗性を強化するための「コロナ復興基金」だ。

    残り908文字(全文1365文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    5月18日号

    固定資産税に気を付けろ!16 コロナで税額据え置きに 知識を蓄えて自己防衛を ■編集部19 課税明細書を理解するチェックポイント3 ■編集部/監修=古郡 寛22 取られすぎ! 実例に学ぶ課税ミス 大阪市は71億円返還へ ■編集部25 過徴収分の返還は? 地方税法の時効は5年でも 自治体によっては「2 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事