バイデン次期大統領の下で、米国の通商政策はどのように変化、あるいはトランプ政権時代の政策を継承するのか。「中国」「ＲＣＥＰ」「ＴＰＰ」などのキーワードを中心に、米論壇で議論されている。

　グローバル化の専門家であり、金融大手の米ウェルズ・ファーゴでチーフエコノミストを務めるジェイ・ブライソン氏は11月11日付の経済サイト「マーケットウオッチ」で、「米国は、クリントン、ブッシュ（息子）、オバマ歴代政権の通商政策に後戻りすることはない。バイデン次期政権の対中姿勢はトランプ政権と比較してヒートアップしないだろうが、中国に対して懐疑的な態度を取るだろう」と予想した。

　また、米商務省国際貿易局の元高官で、現在ジョージタウン大学で教鞭(きょうべん)を執るチャールズ・スキューバ教授は同記事で、「バイデン次期大統領が（トランプ大統領の課した）対中関税を就任後すぐに引き下げるのは、現実的ではない。関税を（市場開放、国有企業への優遇撤廃、米国側から見た不公正貿易是正など）対中交渉のカードに使うこともできるため、バイデン氏にとってトランプ氏が残した関税は贈り物だ」と述べた…