国際・政治論壇・論調

通商政策は後戻りせず バイデン氏の対中姿勢=岩田太郎

これまでの通商政策が変化するのか。バイデン氏の姿勢が注目される(Bloomberg)
これまでの通商政策が変化するのか。バイデン氏の姿勢が注目される(Bloomberg)

 バイデン次期大統領の下で、米国の通商政策はどのように変化、あるいはトランプ政権時代の政策を継承するのか。「中国」「RCEP」「TPP」などのキーワードを中心に、米論壇で議論されている。

 グローバル化の専門家であり、金融大手の米ウェルズ・ファーゴでチーフエコノミストを務めるジェイ・ブライソン氏は11月11日付の経済サイト「マーケットウオッチ」で、「米国は、クリントン、ブッシュ(息子)、オバマ歴代政権の通商政策に後戻りすることはない。バイデン次期政権の対中姿勢はトランプ政権と比較してヒートアップしないだろうが、中国に対して懐疑的な態度を取るだろう」と予想した。

 また、米商務省国際貿易局の元高官で、現在ジョージタウン大学で教鞭(きょうべん)を執るチャールズ・スキューバ教授は同記事で、「バイデン次期大統領が(トランプ大統領の課した)対中関税を就任後すぐに引き下げるのは、現実的ではない。関税を(市場開放、国有企業への優遇撤廃、米国側から見た不公正貿易是正など)対中交渉のカードに使うこともできるため、バイデン氏にとってトランプ氏が残した関税は贈り物だ」と述べた…

残り853文字(全文1335文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月7日号

賃上げサバイバル16 大企業中心の賃上げブーム 中小の7割は「予定なし」 ■村田 晋一郎19 インタビュー 後藤茂之 経済再生担当大臣 賃上げは生産性向上と一体 非正規雇用の正社員化を支援20 「賃上げ」の真実 正社員中心主義脱却へ ■水町 勇一郎22 賃上げの処方箋 「物価・賃金は上がるもの」へ意 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事