ドイツの環境保護政党・緑の党は、11月20日から３日間にわたりオンライン党大会を開き、政策綱領を採択した。現在支持率が第２位の緑の党は、来年秋の連邦議会選挙（総選挙）で政権に参加すると見られているため、欧州メディアは政策綱領の内容を詳しく報じた。

　リベラルな読者に人気があるドイツの週刊新聞『ツァイト』は11月21日付電子版で、ベアボック共同党首の「２０２１年に新たな時代をスタートさせる。我々は奇跡を起こすことができる」という発言を引用し、同党が総選挙で権力の座に就くことを狙っていると報じた。今年11月の支持率調査によると、緑の党への支持率は20％で、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ＝36％）に次いで第２位。このため両党が連立政権を樹立するという見方が有力だ。

　ツァイトは、「緑の党は今回採択した政策綱領の中で、戦後ドイツの経済原則である社会的市場経済を、エコロジー重視の社会的市場経済に変換するという目標を掲げた。彼らはメルケル政権が再生可能エネルギーの拡大にブレーキをかけているとして、政権に就いた場合には経済のグリーン化に拍車をかける方針だ」と伝えている。