国際・政治論壇・論調

封じ込め困難なポピュリズム 米議会乱入に欧州も失望=熊谷徹

    米議会乱入事件は世界に衝撃を与えた(Bloomberg)
    米議会乱入事件は世界に衝撃を与えた(Bloomberg)

     トランプ米大統領の支持者ら数千人が1月6日にワシントンの議会議事堂に乱入し、5人の死者が出た事件について、欧州のメディアでは改めて「米国の民主主義の危機」を強調する論調が目立った。

     ドイツの週刊誌『シュピーゲル』は1月7日付電子版で、「シュタインマイヤー大統領は『議事堂という民主主義の心臓部を攻撃した暴徒たちは、現職の大統領によって扇動された。この事件は、大統領がうそと憎しみを繰り返しばらまいた結果だ』と述べ、トランプ大統領が乱入事件に直接の責任があるという見方を打ち出した」と報じた。

     シュタインマイヤー大統領は「権力のスムーズな移譲は民主主義の基本だが、トランプ大統領はバイデン候補の勝利を否定し続けることで、この常識を無視した」と批判した。シュピーゲルは「シュタインマイヤー大統領は、昨年8月にベルリンでも、ドイツの極右団体のメンバーがベルリンの連邦議会議事堂に突入を試みた事件に言及し、『ワシントンの事件は扇動、うそ、暴力が民主主義を危険にさらすという教訓を我々に与えている』と…

    残り933文字(全文1379文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    3月16日号

    コロナ後に残る弁護士14 売り上げ大幅減の“マチ弁” 「デジタル」で分かれた明暗 ■岡田 英/加藤 結花17 情報発信、専門性に磨き 遠方からも稼ぐ法律事務所 ■加藤 結花18 ここまで進化 仕事にもつながる!弁護士のSNS活用術 ツイッター 大西洋一 大西総合法律事務所代表 ユーチューブ 藤吉修崇 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事