新型コロナウイルスが猛威を振るう中、つい他の社会問題を見失ってしまいそうだ。

　未来を中長期的に展望すると、重要で深刻なのは2040年に迫っている地方自治体存続の危機である（総務省の自治体戦略構想）。人口減と少子高齢化が進行し、過疎自治体は成立が困難となって「消滅」する計算だという。しかも、全市区町村の半分近くがそれに該当しそうなのだ。

　こちらへの対処も忘れてはならない。われわれの社会が、地方を切り捨てて都市部だけの繁栄でいいのかどうか。それには、各自が地方に対する自分なりの視線を持つことが肝要だろう。都市の暮らしを見ているだけでは、日本社会全体のあるべき姿には思い至らない。