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アフガン戦争敗北の謎に迫る③ アメリカ軍を敗北に導いた“傲慢”と“自己正当化“と”官僚主義“=中岡望

    アメリカ軍は兵士の質の問題も指摘されている Bloomberg
    アメリカ軍は兵士の質の問題も指摘されている Bloomberg

    前編では、歴代大統領による一貫性のないアフガン政策が、アメリカを泥沼の戦争に導いてきたことを述べた。だが、アフガン戦争においては政府だけでなく、アメリカ軍も多くの過ちを犯している。ここからは、実際に戦場で戦ったアメリカ軍に焦点を当てる。戦略的な間違いだけでなく、アメリカ軍が抱える構造的な問題にも迫りたい。

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    政府と軍は意図的に国民を欺いてきた

     2019年に『ワシントン・ポスト』がアフガン戦争に関する公文書に基づいた詳細な調査報道を行っている。その調査結果は『アフガニスタン・ペーパーズ』として、今年9月後半に出版される。

     調査が新聞紙上で発表された際には、さほど人々の関心を集めなかった。だが、アメリカがアフガニスタンから屈辱的な撤退を迫られ、敗北を喫した今、改めて注目されている。

     リベラル派の雑誌『ニューリ・パブリック』の記者アレックス・シェパード氏によれば、「『ワシントン・ポスト』の調査は政府が政権3代、計18年に渡って、いかに意図的かつ組織的に国民をミスリードしたかを明らかにしている」(Alex Shephard, “Why the Media is Ignoring the Afghanistan Papers”, The New Republic,2019年12月13日)。

     『アフガニスタン・ペーパーズ』には、ブッシュ政権とオバマ政権でアフガン戦争の政策立案を行った軍責任者のダグラス・ルート将軍が、2015年のインタビューで語った発言が記されている。「私たちはアフガニスタンに関する基本的な理解が欠けていた。自分たちは、自分たちが何をしているのか分かっていなかった」。この発言は衝撃的であり、また象徴的でもある。

     『アフガニスタン・ペーパーズ』にはその他の将軍の発言も多く引用されている。2013年9月、当時のマーク・ミレー陸軍中将(その後、統合参謀本部議長に就任)は「アフガニスタンの軍と警察は反乱軍との戦いで非常に効果的に動いた」と誇らしげに語っている。

    アフガン軍の教育や訓練の失敗が腐敗やモラルの低下につながった Bloomberg
    アフガン軍の教育や訓練の失敗が腐敗やモラルの低下につながった Bloomberg

     だが実際には、アフガン軍は規律に欠け、腐敗にまみれていた。アフガン軍は、タリバンがカブールに入城すると、あっという間に雲散霧消した。マイケル・フリン陸軍中将(後にトランプ大統領の安全保守担当補佐官に就任)は「国務省から大使、地方の役人まで、皆、素晴らしい仕事をしている。そうだろ?皆が素晴らしい仕事をしているのなら、どうして我々が敗北すると思うのか」と述べている。本当にアフガン軍を信じてそういう発言をしたのか。それとも、国民に向かって偽りを語ったのだろうか。

    自らを“解放軍”と誤解したアメリカ軍

     戦争の勝敗は戦場での戦いで決まる。戦場で戦うのは兵士たちである。アメリカ軍は戦場で負けた。圧倒的な軍事力を持っているにもかかわらず、なぜアメリカ軍は弱小なタリバンに勝つことができなかったのか。

     アメリカ軍の最初の失敗は、自分たちをタリバン政府から国民を救う“解放軍”だと誤解した点にある。アフガニスタンの国民にとってアメリカ軍は“占領軍”に過ぎなかった。占領下で、民主化に向けた「国家建設(nation-building)」を軍指導で行うこと自体に無理があった。

     多くのアフガニスタン国民は、民主化に賛成しても、決してアメリカ軍を歓迎すべき存在とは考えていなかった。第2次世界大戦で、連合軍がパリに入城した際、パリの人々は花束を持って出迎えた。アフガニスタンの国家建設と民主化を主張するネオコンは、連合軍のパリ入城と同じように、アメリカ軍がカブールで歓迎の花束を持って迎えられることを夢想していた。また、ネオコンは、第2次世界大戦後、軍国主義の日本とナチスのドイツの民主化が成功したように、アフガニスタンの民主化も可能だと考えていた。

     だが、外部勢力による民主化にはもともと限界があった。日本とドイツの民主化が成功したのは、既に近代的な社会構造を持っていたからである。イスラム教の影響が濃厚で、およそ民主主義とはかけ離れた宗教社会であるアフガニスタンが、アメリカの指導の下で民主化を進めるというのは最初から無理な戦略であった。

    決定的に欠けていたイスラム教への理解

     もうひとつの失敗は、イスラム教に対する理解が浅薄だったことだ。タリバン勢力の抵抗は強い宗教的信念に裏付けられていた。一度は放逐されたタリバン勢力が力を盛り返したのは、住民の協力があったからだ。膨大な経費とエネルギーを費やして訓練したアフガン軍も警察も、タリバン勢力の攻撃に直面すると数日も持ち堪えることができず、崩壊した。

    アメリカ軍はイスラムへの理解が浅薄だった Bloomberg
    アメリカ軍はイスラムへの理解が浅薄だった Bloomberg

     アフガニスタンで軍と警察の採用と訓練に携わり、そのあっけない崩壊を目撃したマイク・ジェイソン氏は「私の同僚と私は何を間違えたのだろうか」と自問している(The Atlantic, “What We Go Wrong in Afghanistan”, 2021年8月13日)。同氏は「私たちは20年間、方向性を見失い、一貫性のない戦争を戦ってきた。アフガン治安軍の崩壊の責任はアメリカ軍にある」と語っている。

     同氏は、ふたつの問題を指摘する。まず、アメリカが20年の長期にわたる努力にもかかわらず、「アフガン軍の教育、訓練、給与、昇進、人事といった軍のインフラを構築できなかった」ことだ。その結果、軍の腐敗やモラルの低下、ドラッグなどの問題を解決できなかった。

     もうひとつは、警察制度の問題である。アメリカには全国的な警察組織は存在しない。犯罪取り締まりなどの警察業務に疎いアメリカ軍やコントラクターと呼ばれる民間人が、警察を訓練しなければならなかった。その結果、「警察制度が機能することはなかった」のだという。

    アメリカ軍の指導者の「傲慢」と「無知」

     アフガン戦争の敗北の背後には、実はアメリカ軍が抱える構造的な問題がある。そのひとつは、軍の「傲慢」と「無知」である。

     ジェイソン・デンプシー退役中佐は、アフガン戦争が始まった時、政治家だけでなく、軍幹部も「銃と金で、世界を自分のイメージ通りに作り替えることができる」と信じていたと指摘している(『ワシントン・ポスト』、“From hubris to humiliation: America’s warrior class contends with the abject failure of its Afghanistan project”, 2021年8月14日」)。アフガニスタンの歴史や文化、伝統を無視して、西欧型の民主主義を作ろうとしたのである。

     共和党と民主党のそれぞれの大統領はいずれも、そうした過ちを是正することなく、敗戦を迎えることになる。

     オバマ大統領が増派を決めた2009年には、アメリカ政府もアフガン政府と軍の腐敗に気づき、アフガン戦争は勝てないとの認識を持っていた。にもかかわらず、政策を転換できなかった。さらに、3人の大統領も軍指導部も、そうした事実を国民に明らかにせず、戦況は好転しているという嘘の情報を国民に流し続けたのである。

    武器を増やし、兵士を増やせば勝てるという大きな誤解

     ウエスト・ポイント(陸軍士官学校)のティム・バッケン教授も、アメリカ軍の構造的問題を指摘する。同教授は民間人で初めてウエスト・ポイントの教授に就任した人物である。同教授は軍隊の中にある「傲慢さ(hubris)」と「自己正当化(self-righteousness)」と「尊大さ(arrogance)」、「軍に対する忠誠心(loyalty)」が、アメリカ軍を柔軟性のない権威的な組織にしてしまい、それがアフガン戦争やイラク戦争の敗北の原因となったと主張している(“Tim Bakken on the Self-Deluded Hubris at the Heart of the American Military”, Literary Hub, 2020年3月2日)。

     アメリカは戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争で敗北を喫している。いずれもゲリラ戦であった。同教授は「アメリカ軍の将軍たちは大規模に武装された軍隊を使って、わずかな兵器しか持たない反乱者や敵と戦った。戦況に対する優れた知識と判断が必要な時に、より多くの武器や車両、より多くの兵士を要求し続けた」と指摘する。

     つまり将軍たちは、軍事力でタリバンを圧倒できると考えたのだ。彼らの頭の中にある「戦争」とは、正規軍が真正面から向かい合って戦う戦争でしかなく、ゲリラ戦の本質を知ろうともしなかったのである。

     さらに同教授は「アメリカ軍の行動は鈍く、決定はトップ・ダウンで、階層的な組織」であり、「士官が問題に直面したときの一般的な反応は、嘘と報復と隠蔽であった」と指摘する。同教授は昨年、『The Cost of Loyalty』と題する本を出版しているが、その副題「アメリカ軍の不正直と傲慢さと失敗」は、軍の抱える問題を象徴的に表現している。同書の中で、同教授は「なぜアメリカ軍は負け続けるのか」と問い、それに対する答えを、「アメリカ軍は欠陥があるか、破綻しているからである」としている。

     また、ジャーナリストのジム・スリーパー氏は「ベトナムとアフガニスタンは文化も政治制度も非常に異なっている。タリバンはベトナムが決して行ったことのないような方法でアメリカを攻撃した。だが(戦場は)サイゴンからカブールに変わったのに、アメリカ軍のテロに対する戦略は何も変わっていなかった」と指摘する(Jim Sleeper, “From Saigon to Kabul, American Leadership has Doubled Down on Ignorance”, History and Network, 2021年8月17日)。

     要するに、アメリカ軍の首脳は、ベトナム戦争の敗北についての真摯な検証を行っていなかったのである。

    低下するアメリカ兵の能力

     もうひとつ、アメリカ軍の構造的問題を指摘しておく。それは、兵士の能力の低下である。

     アメリカには徴兵制はない。そのため「兵士の大半は親族の誰かが軍人であるか、あるいは貧しい階級の出身者である」(Joseph T. Glatthaar, “American Military History”, Oxford University Press)。貧困層出身の兵士は、除隊すると大学進学の奨学金がもらえるのである。

     また、アフガニスタンに派遣された兵士の多くは州兵や予備役で、十分な訓練を受けていない。兵士不足から何度も戦場に派遣され、疲弊しきっていた。決して使命感に燃えて従軍しているわけではない。軍の中の秩序の乱れも常態化している。

     バッケン教授は、アメリカ軍は社会から分断された組織になっており、優れた人材を確保できなくなっていると指摘する。組織の閉鎖性ゆえに、「士官の間に縁故主義、尊大さ、傲慢さ、不誠実がはびこり、それが戦争の失敗につながった」という。

     さらに「昇進に関心のある士官は国家にとって最も必要な時に自由に意見を述べることもなかった」という。指導者の間に保身と官僚主義がはびこっているのである。

     教授の分析に従えば、アフガン戦争は負けるべくして負けた戦争なのである。

    タリバンを追放すれば国家建設が進むという最大の“計算違い”

     アメリカ人は物事を「善」か「悪」かで判断する傾向がある。そのことが、“計算違い”を引き起こした。

     最大の計算違いは、タリバンを追放すれば、アフガニスタンの国家建設が進むと考えたことだ。ジャーナリストのジェームズ・ライゼン氏は「アメリカはいかに人種的分断が深刻か十分に理解していなかった。その分断が国家建設を失敗させた」と指摘している(James Risen, “A War’s Epitaph”, The Intercept, 2021年8月7日)。

     タリバンは「パシュート」と呼ばれる人種を基盤とする勢力である。パシュートは人口の40%以上を占める。対立する人種は「タジーク」である。パシュートはタジーク中心の政府を認めなかった。タリバンはパシュートから常に新たな兵を獲得し、次第に勢力を増やし、反抗に転じた。意欲が高かったのは、アメリカ軍の兵ではなく、タリバンの兵だった。

     ブルッキングス研究所の上級研究員のシャヂ・ハミッド氏は「アメリカはアフガニスタンを理解することはなかった。アメリカの担当者は、アフガニスタンが必要なものは何か理解していると考えていた。だが、それは国民が欲しているものと同じではなかった。アメリカの政策は、タリバンを撲滅することができ、アフガニスタンの文化全体を転換させることができるというファンタジーに導かれていた」と指摘している(Shadi Hamid, “Americans Never Understood Afghanistan Like the Taliban Did”, The Atlantic, 2021年8月24日)。

    ドローン攻撃の犠牲になった民間人たち

     アメリカ軍のドローン戦略も将軍たちが考えるほどの効果を発揮しなかった。

     アフガン戦争はドローン戦の最初の実験場であった。2015年から2020年の間に1万3000回、ドローン攻撃が行われている。アメリカ軍は正確に敵を攻撃したと主張しているが、多くの民間人がドローン攻撃によって命を落としている。

     直近では、アフガニスタンからの撤退が始まった8月29日、アメリカ軍はカブール空港の近くでドローンを使って車を爆撃した。当初、アメリカ軍は、「ドローンはISIS-K(イスラム国の過激派)を狙ったもので、攻撃は正しく行われた」と発表した。だがメディアからの批判を受け、9月18日、アメリカ中央軍のフランク・マッケンジー司令官は「殺害されたのは7人の子供を含む10の民間人であった」と、“誤爆“を認める声明を発表した。

     車を運転していたのは、アメリカの人道支援団体で働くアフガン人で、自宅に水の入った缶を運んでいる途中であった。司令官は「車に爆発物が積まれていた」という当初の発表も証拠はなかったとし、謝罪した。

     今回のドローン攻撃は公衆の面前で行われたため、アメリカ軍は誤爆を認めざるを得なかった。『ワシントン・ポスト』(”U.S. military admits “horrible mistake” in Kabul drone strike that killed 10 Afghans”, 2021年9月19日)は、こうした事態の背景には「軍の指揮官たちの不十分な諜報活動に対する過敏な反応と自信過剰」があると指摘している。

     ドローン攻撃に加え、アメリカ軍はアフガン軍と協力して、“夜襲(night raids)”を行っている。深夜に突然民家に突入し、家にいる人を片っ端から逮捕するという強引な作戦である。ライゼン氏は「夜襲は極めて不人気で、時には村全体をタリバン支持者に変えてしまった」と指摘している。

     アメリカ軍はアフガンニスタン内に“the Darkness”と呼ばれる拷問室を作ったり、キューバのグアンタナモ基地でテロ容疑に対する過酷な拷問を行ったりと、極めて非人道的なことも行っている。後に最高裁は、グアンタナモ基地での拷問は憲法違反との判決を下している。

     こうした軍の反民主主義的な政策は、アフガン国民の心の離反を招いた。そこには「テロ対策ならなんでも許される」という軍の傲慢さがうかがわれる。

    アフガン戦争を支えた“コントラクター”の存在

     ブラウン大学ワトソン研究所によると、アフガン戦争で死亡したアメリカ兵の数(2001年10月から2021年8月まで)は合計で2324人。最も多くの死者を出しているのは、アフガン兵と警察官で、その数は6万9095人である。次いで多くの死者を出しているのはタリバン兵とアルカイダで、5万2893人である。戦争に巻き込まれて死亡した民間人数は4万6319名である。

     この統計の中に「アメリカの契約者(US contractors)」という項目がある。コントラクターとは、戦争を請け負っている企業や個人を指す。その死亡者数は3917人と、アメリカ兵の死亡数より多い。

     コントラクターは、「防衛契約者(defense contractors)」とか、「民間契約者(private contractors)」とも呼ばれる。アフガン戦争とイラク戦争では、非常に多くのコントラクターが雇われ、戦争に伴う様々な業務に当たった。主な仕事は、戦地への武器や食料の補給、アフガン兵の訓練や装備の提供などである。先端技術を駆使して製造されたヘリコプターや戦車などのメンテナンス作業も、重要な仕事である。アフガン戦争は「民営化」された戦争でもあった。

     米議会調査局の調べでは、2020会計年度の第4四半期の時点で中央軍が契約するコントラクターは4万3809人に達している。アフガニスタンとイラク、シリアに配属されている人数は2万7388人である(Department of Defense Contractor and Troop Levels in Afghanistan and Iraq: 2007-2020, 2021年」2月22日)

    資金の大半がコントラクターに

     コントクラターの上位5社はいずれも武器製造企業で、国防総省の契約の3分の1を占めている。武器製造会社は、高額で最先端の技術を駆使した兵器を開発し、軍に売り込んでいた。軍と軍事産業の“緊密な関係”が浮かび上がる。アフガニスタン国家建設計画に投入された資金の大半は、軍需企業のコントラクターに流れていったのである。

     アフガン戦争やイラク戦争には、それぞれの国を民主的な国家として再建する「国家建設」という崇高な使命があった。だが戦争を担っていたのは、高邁な理念ではなく、利潤で動くコントラクターであった。国防総省はアフガン軍がアメリカ以外の武器を購入することを認めなかった。最先端技術を駆使して作られた武器は必ずしもアフガニスタンの戦場での必要性に合致するものではなかったし、アフガン兵が十分に使いこなせるものでもなかった。

     さらに、コントラクターは安全を維持するために“プロテクション・マネー”と呼ばれる資金を地域の有力者に渡していた。膨大な資金が賄賂として使われた。プロテクション・マネーは、タリバンにとって重要な資金源であったとも言われている。

    民間部門で巨万の富を手に入れている低役将軍たち

     かつてアイゼンハワー大統領が政府と軍事企業の密接な関係を「産軍複合体」と呼んだが、アフガン戦争を支えていたのはまさに「産軍複合体」であった。

    元統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は兵器企業ロッキード・マーチン社の取締役に就任した Bloomberg
    元統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は兵器企業ロッキード・マーチン社の取締役に就任した Bloomberg

     軍事産業は、退役将軍などを高給で役員などに迎え入れている。『ワシントン・ポスト』は、「アフガニスタンでのミッションを指導した将軍たちは退役後、民間部門で巨額の所得を得ている。彼らは、推定17万6000人が死亡し、2兆ドル以上の国の予算をつぎ込んだ戦場での経験を売っている」と指摘している(”Corporate boards, consulting, speaking fees: How generals thrived after Afghanistan”、2021年9月4日)。

     たとえばジョセフ・ダンフォード元将軍は、兵器企業ロッキード・マーチン社の取締役に就任している。ジョン・アレン元将軍はブルキングス研究所の所長に収まり、同研究所は軍事企業ノースロップ・グラマン社から150万ドルの寄付を得ている。自ら戦場で戦うことなく、多くの犠牲者を出しながら、退役後は巨万の富を手に入れているのである。

     ある2人の退役軍人が『ウォール・ストリート・ジャーナル』に、アフガン戦争の悲惨な結果を真摯に検証すべきだと提案している(”The Army Needs to Understand the Afghanistan Disaster”, 2021年9月8日)。

     2人は「1980年代に軍指導部がベトナム戦争に関する重要な研究を排除しようとした」ことを例に、軍指導部の隠蔽体質を指摘し、オースチン国防長官に調査委員会の設置を提案している。そして「アメリカ軍はアフガン戦争、イラク戦争の失敗を繰り返さないようにする必要がある」と指摘している。

     アメリカが何のためにアフガニスタンで戦ったのかを問い直し、検証すべき時が来ているのである。

    中岡 望(なかおか のぞむ)

    1971年国際基督教大学卒業、東京銀行(現三菱UFJ銀行)、東洋経済新報社編集委員を経て、フリー・ジャーナリスト。80~81年のフルブライト・ジャーナリスト。国際基督教大、日本女子大、武蔵大、成蹊大非常勤講師。ハーバード大学ケネディ政治大学院客員研究員、ワシントン大学(セントルイス)客員教授、東洋英和女学院大教授、同副学長などを歴任。著書は『アメリカ保守革命』(中央公論新社)など

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