ロシアのウクライナ侵攻が泥沼化の様相を示し、世界経済に与える影響がますます大きくなってきた。もはや局地的な紛争ではなく、世界のエネルギー、金融などを巻き込み、これまでの常識が通用しない戦時経済に突入した。「３月29日号」（３月22日発売）の特集の一部をいち早くオンラインでお届けする。

どうする日本のサハリンＬＮＧ　エネルギー戦争が始まった

　日本がロシア・サハリンの天然ガス開発から撤退すれば、日本のガス会社は経営難に陥るところも出てくるだろう。撤退を進める欧米に足並みをそろえるのか、独自の道を行くか、中国の出方もにらみながら、日本のエネルギー政策は重大な岐路に立たされている。＞＞＞記事はこちら

プーチン政権支える政商「オリガルヒ」　資源・国営が大きな影響力

　ロシアの経済を牛耳るのは「オルガルヒ」と呼ばれる新興財閥の経営者たちだ。プーチン政権と密接なつながりを持ち、いわば政商として、石油・ガス、金融などで大きな影響力を行使する。彼らも今回、欧米の経済制裁の対象となり、経済の中枢が揺らぐ。＞＞＞記事はこちら

中国はウクライナと「仲良し」　ロシアとは「軍冷経熱」で

　中国がロシアの側に立っている、と考えるのは早計だ。ウクライナと関係はもともと良好で、「一帯一路」にも重要な国。軍事と経済をうまく使い分け、漁夫の利を狙っている。遠藤誉氏が読み解く。＞＞＞記事はこちら

プーチン論文「ロシアとウクライナは一体」はご都合主義の歴史観

　プーチン大統領は「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文を２０２１年７月に発表していた。今から見ると今回の侵攻を暗示させるが、その根底にある歴史観とはどんなものか。詳しく解説する。＞＞＞記事はこちら