マーケット・金融

《超円安サバイバル》日本のビッグマック指数、タイや中韓の下=梅田啓祐・齋藤信世

歴史的円安で、日本経済の先行きへの懸念が広がっている Bloomberg
歴史的円安で、日本経済の先行きへの懸念が広がっている Bloomberg

際立つ「円」の激安感 先進国で最下位クラス=梅田啓祐/斎藤信世

 外国為替市場で円の「独歩安」が止まらない。日本経済の先行きを曇らせる歴史的な超円安。その恩恵を今は受けている輸出業界にも不安感が広がっている。(超円安サバイバル 特集はこちら)

 5月9日の東京外国為替市場。円相場は一時1ドル=131円台を記録し、約20年ぶりの安値水準を更新した。3月初旬の1ドル=114円台から、たった2カ月で約17円下落したことになる。

 歴史的な円安は、欧米主要国が金融の引き締めを急ぐ一方、日銀が緩和的な金融政策を継続し、資源価格の高騰で貿易赤字が拡大している状況も影響している。こうした状況に経団連の十倉雅和会長は5月9日の会見で「日本の経済が弱いということから来ている面が非常に多い」と懸念を示した。

 鈴木俊一財務相も10日、閣議後の記者会見で「最近のような急速な円安の進行は望ましくない」と発言するなど、たびたび為替市場をけん制している。

米国より「4割安」

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「ビッグマック指数」と呼ばれる経済指標を英国の経済誌『エコノミスト』が1986年に考案し、毎年2回公表している。ビッグマックとは、ハンバーガー大手マクドナルドの主力商品の一つだ。世界100カ国以上に展開する店舗で原則、同サイズ、同品質で販売され、肉や野菜といった原材料費はほぼ共通している。

 そのため、自由な市場経済では国が異なったとしても同じモノは同じ値段で買えるとする「一物一価の法則」を前提に、「米国のビッグマック価格」と「その他の国のビッグマック価格」を比較することで、その国の「通貨の購買力格差」を把握することができる。

 算出方法は、図1の計算式の通りだ。

 この指数が、基準となる米国のビッグマック指数に比べて大きければ、その国の通貨は、ドルに対して指数分だけ「過大評価」されていることになり、逆に小さければ、ドルに対して指数分だけ「過小評価」されていることになる。

 実際にビッグマック指数の「2022年1月版」の指数を見ていくと、例えば、スイスの同指数は「プラス20.2%」と、基準の米国を大幅に上回る。つまり、通貨スイス・フランはドルより大幅に過大評価されている。

 実際、スイスのビッグマック価格は「1月版」の時点で、6.98ドル(804円)と、基準となる米国の同価格5.81ドル(669円)に比べてかなり高額だ。

タイのビッグマックは日本よりも高い(写真はセットの価格)
タイのビッグマックは日本よりも高い(写真はセットの価格)

 一方、日本はどうか。ビッグマック指数は「マイナス41.7%」と大きく下振れていた。確かに、日本のビッグマック価格は390円(3.39ドル)に過ぎす、米国の同価格よりかなり安かった。円はドルより約4割も過小評価されていたことになる。

 これは、カナダ、欧州連合(EU)、英国、豪州といった先進国に後れを取った。それどころか、ブラジル、タイ、中国といった新興国よりも低水準に沈んだ。比較対象の57カ国中、日本は33位と下位に位置し、先進国中では「最下位クラス」に甘んじた。

 さて、足元の5月時点ではどうか。米国のビッグマック価格は5.34ドル。22年5月16日の為替レートは1ドル=129円なので日本円に換算すれば689円だ。日本は1月の3.39ドルから比べて、さらに3.02ドルまで安くなっている。

 日米のビッグマック価格の年次推移(図2)をドル換算で比較すると、11年に米国が4.07ドルに対して日本は4.08ドルだった。しかし、翌12年には米国が4.33ドルに急上昇した一方、日本は4.09ドルと微増だった。13年には3.2ドルに下がり、それ以降は横ばいが続く様子が分かる。ちょうど第2次安倍晋三政権のアベノミクスが始まった時期と重なるが、ビッグマック一つをとっても20年間、国際的に取り残されつつある状況が浮かび上がる。

輸出企業には追い風だが…

自動車メーカーは円安で増収増益 Bloomberg
自動車メーカーは円安で増収増益 Bloomberg

 猛スピードで進んだ円安で、ガスや電力などエネルギー分野をはじめ物価は軒並み高騰し、庶民に先行き不安がじわりと広がっている。

 他方、円安が恩恵となっている業種もある。海外で事業展開する輸出企業は、円安で収益が大きく押し上げられた。特に自動車大手には軒並み追い風となった。

 トヨタ自動車は11日に22年3月期連結決算を発表し、営業利益が2兆9956億円(前期比36.3%増)と過去最高を更新したと明らかにした。うち6100億円分は、為替相場が円安方向に振れたことによる増益だ。日産自動車は半導体の供給不足で販売台数が減少したものの、円安効果で634億円分の利益の押し上げがあり、3年ぶりに黒字転換を果たした。

 ホンダは12日の会見で、営業利益8712億円のうち1689億円を押し上げたと円安効果を強調。同社の竹内弘平副社長は記者会見で「今、米ドルが1円スイングすると収益に(年間)約120億円のインパクトがある」と説明し「単純な決算状況を鑑みると、収益は大きく見えるので円安はウエルカムとは言える」と評価した。

 ただ、自動車業界も円安にデメリットがないわけではない。依然として半導体は不足し、ロシアによるウクライナ侵攻で原材料や輸入部品の価格は高騰している。急速に円安が進めばコスト増に拍車がかかる。

 こうしたデメリットも踏まえ、ホンダの竹内副社長は“ウエルカム発言”の後、「短期で為替の変動が大きくなると企業としては取り回しが難しい。長期的に安定的な為替を望む」と気を引き締めた。円安街道は「山あり谷あり」だ。

(梅田啓祐・編集部)

(斎藤信世・編集部)

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