家計調査報告には、世帯の実収入額や消費支出額、非消費支出額（直接税＋社会保険料）などが網羅されている。今回、勤労者世帯の非消費支出額に、消費税負担額（消費支出額×税率）を加えたものを「修正非消費支出額」とし、実収入額に対する割合（修正可処分所得率）を計算してみた。

　この数値は2007～08年の国際金融危機、11年の東日本大震災、14年と19年の2度にわたる消費税増税といった節目のたびに低下し、直近は76％台と01年からの21年間で5％ポイントも下落している（…