【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

経済・企業グラフの声を聞く

主婦と高齢者の就労を促した消費増税=市岡繁男

 家計調査報告には、世帯の実収入額や消費支出額、非消費支出額(直接税+社会保険料)などが網羅されている。今回、勤労者世帯の非消費支出額に、消費税負担額(消費支出額×税率)を加えたものを「修正非消費支出額」とし、実収入額に対する割合(修正可処分所得率)を計算してみた。

 この数値は2007~08年の国際金融危機、11年の東日本大震災、14年と19年の2度にわたる消費税増税といった節目のたびに低下し、直近は76%台と01年からの21年間で5%ポイントも下落している(…

残り350文字(全文582文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月13日号

論争で学ぶ 景気・物価・ドル円14 バブルは別の顔でやって来る ■熊野 英生17 鳴らないアラート 「経済の体温計」を壊した罪と罰 ■中空 麻奈18 対論1 米国経済 景気後退入りの可能性高い ■宮嶋 貴之19  景気後退入りの可能性は低い ■高橋 尚太郎20 対論2 日銀 23年後半から24年前半 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事