国際・政治ワールドウオッチ

カリフォルニア州の温室効果ガス排出削減の秘策は成功するか=中島和宏

EVが当たり前にならないと目標達成は厳しい Bloomberg
EVが当たり前にならないと目標達成は厳しい Bloomberg

 カリフォルニア州で、ある条令案に対する関心が高まっている。高収入の個人所得者に対する所得税率を引き上げ、電気自動車(EV)の普及促進など温室効果ガスの排出削減に寄与する活動に充てるというものだ。

 試算では20年間で約1000億ドル(約14.7兆円)もの税収入が得られ、うち約450億ドルが消費者、企業、地方自治体などのゼロエミッション車推進や充電インフラの拡充といった活動への助成金として利用される見込みだ。同提案には、資源保護協議会、電気…

残り332文字(全文553文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月14日号

どうする?どうなる?日銀大検証16 岸田政権「インフレ抑制」へ 10年ぶり総裁交代で緩和修正 ■浜田 健太郎19 インタビュー 軽部謙介 帝京大学教授・ジャーナリスト 日銀が甘くみた内閣の力 「安倍1強」に内部ひょう変21 「 ガラパゴス」日銀 市場機能をマヒさせた「看守」 低金利慣れの財政に大打撃 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事