カリフォルニア州で、ある条令案に対する関心が高まっている。高収入の個人所得者に対する所得税率を引き上げ、電気自動車（EV）の普及促進など温室効果ガスの排出削減に寄与する活動に充てるというものだ。

　試算では20年間で約1000億ドル（約14.7兆円）もの税収入が得られ、うち約450億ドルが消費者、企業、地方自治体などのゼロエミッション車推進や充電インフラの拡充といった活動への助成金として利用される見込みだ。同提案には、資源保護協議会、電気…