2週間で確定しない米中間選挙 当局の慎重姿勢で遅れに拍車 吉村亮太
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国政選挙の投票日は「偶数年の11月の第1月曜日の翌日の火曜日」と連邦法で規定されている。つまり、11月2〜8日の火曜日となる。どうして11月かといえば、多くの国民が農業に従事していた時代に、春から初秋までの農繁期は避け、かつ真冬の厳しい時期も避けたためとされる。
「日曜」「1日」を避け
日本をはじめ、多くの国が日曜日を投票日に設定している。では、米国の場合、なぜ火曜日なのかといえば、投票所までの往復に丸1日かかったとしても日曜日の礼拝に支障を来さない曜日にしたとか。また、なぜ1日になるのを避けたのかといえば、商人が前月分の経理の締めをする日だったからだとか。投票日の決め方に妙に生活感がにじみ出ていて興味深い。
政権が発足して初めて迎える中間選挙では、下院で議席数を多く失うのが歴史の常識だが、大方の予想に反して民主党候補が善戦した。ただ、投票日から2週間以上が経過しても結果が確定していない選挙区が存在している。
広い国土とはいえ、どうしてここまで差がつくのか。選挙報道を見ていると、州によって方法や制度がまちまちであることがわかる。全国で統一されていて、スピード重視の日本とはだいぶ様子が異なる。地域差に加えて、2020年の大統領選挙の際、トランプ陣営によって選挙制度そのものに対する信頼が著しく損なわれたため、選挙を管理する当局がいつにもまして慎重になっているのもわからないではない。民主主義を維持するためには選挙結果に一点の曇りもあってはならないからだ。
革新系の旗手として知られるカリフォルニア州の場合、投票方法の選択肢を広げるべく、すべての有権者に投票用紙が事前配布されるが、郵便投票方式を選んだ場合、署名の照合など本人確認にどうしても手間がかかる。また、投票日の消印さえあれば有効…
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週刊エコノミスト
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