昨年12月上旬、英紙は米ニューヨーク（NY）市のオフィス市場の苦境を報じた。いわく、「中国人投資家の撤退、リモートワークの台頭、ウクライナ戦争による打撃に耐えてきたが、金利の上昇で限界に達しつつある。2023年の1～3月期には破格値でのオフィス売却が続出する」というのだ。

「賃貸需要が減少し、市内のオフィス稼働率は5割を切っている。なかでも設備が劣る老朽ビルは急速にテナントを失っている。収益が減少しても諸経費を払わなければならないので、オーナーの4割が将来について決断を迫られている…