経済・企業グラフの声を聞く

経済成長を削ぐ労働投入量不足 市岡繁男

 日本の実質GDP(国内総生産、2015年米ドルベース)は01年~21年の20年間で1割強の増加にとどまった。G7(主要7カ国)ではイタリアに次ぐ低成長である。他方、最も成長したのは米国で同期間に約5割増となった。その結果、米国と日本の実質GDP比は91年の2.7倍から21年は4.6倍に広がった。これは55年前の水準に戻ったということだ。

 日米のGDP格差がかくも拡大した主因は、両国の生産年齢人口数(15~64歳)が正反対の推移をたどったからだ。この20年間で米国の生産年齢人口は約2970万人(01年比16%)増加したのに対し、日本は1280万人(同15%)も減少した。

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