日本の実質GDP（国内総生産、2015年米ドルベース）は01年～21年の20年間で1割強の増加にとどまった。G7（主要7カ国）ではイタリアに次ぐ低成長である。他方、最も成長したのは米国で同期間に約5割増となった。その結果、米国と日本の実質GDP比は91年の2.7倍から21年は4.6倍に広がった。これは55年前の水準に戻ったということだ。

　日米のGDP格差がかくも拡大した主因は、両国の生産年齢人口数（15～64歳）が正反対の推移をたどったからだ。この20年間で米国の生産年齢人口は約2970万人（01年比16％）増加したのに対し、日本は1280万人（同15％）も減少した。