谷道健太／安藤大介

2023年7月10日

編集部から

　自営業の傍ら不動産投資の副業をする60代の男性から話を聞いた。東京と郊外でアパート、戸建て住宅、小ぶりなビルを購入して賃料を得たり、転売したりしているという。男性は「最近、中国人の投資家に競り負けることが多い」と語り、新宿区や中野区の物件の例を挙げた。

　中国当局は昨春、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるため、上海などで住民の行動を厳しく制限した。反発した人々の一部が日本のビザ（査証）を取得し、来日する動きがあるという報道をたびたび目にする。日本は祖国と距離が近く、不動産が安い。外国人を主な顧客とする埼玉県の行政書士は「他の先進国に比べ、日本に移住するビザを取るのは容易だ」と話す。

　東京都心で中古マンションの価格が急騰し、庶民には手が出なくなった。一因は中国人をはじめとする外国人投資家の動きにあるようだ。

（谷道健太）

「もうこんなに並んでいるのか……」。午前8時半に訪れた、さいたま市浦和区のさいたま市役所庁舎横には長蛇の列ができていた。

　新型コロナウイルスの感染拡大で中止・規模縮小が続いていた「浦和うなぎまつり」が今年5月、4年ぶりに本格開催された。販売される「うなぎ弁当」の整理券を手に入れようと、配布開始に合わせて訪れたが、市民のウナギへの熱の高さを感じた。

　会場ではウナギ調理の実演もあり、にょろにょろ動くウナギを職人たちが手早くさばいていた。中には元気良く跳ねるウナギも。周囲には子供たちが集まり、かば焼きへと姿を変えていく様子を怖々見つめていた。

　引っ越して来て3年弱。名前を聞くだけだったイベントに参加し、「自分も街の一員」との思いを強くした。今後も花火大会や夏祭りなど4年ぶりの開催となるイベントが続く。参加するのが楽しみだ。

（安藤大介）

　■次号のエコノミスト

8月1日号　7月24日（月）発売　定価850円

脱炭素で日本が変わる！

GX 150兆円

水素・アンモニア、全固体電池、次世代太陽光発電……