米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ率2％の目標達成に向け追加利上げも辞さない姿勢を示す中、米国の30年物住宅ローン固定金利の平均は過去20年余りで最も高い水準である7％を超えた。影響を受ける住宅市場や、改善の処方箋について、議論が盛り上がっている。

　米住宅市場に漂う行き詰まり感を解説したブルームバーグの7月30日付の記事は問題の所在について、「買い手と売り手が同じように身動きが取れない主な原因は、さらなる上昇圧力がかかっている住宅ローン金利だ」と指摘した上で、「金利が3％前後の低金利時代に住宅を購入あるいは借り換えをした人にとり、現在所有する家を売却すれば大きな利益になるとしても、入居可能な物件が手の届かない水準であれば、現在所有する物件を手放すことは非合理的だ」と説明した。

　全米不動産協会（NAR）のエコノミストであるローレンス・ユン氏は8月20日付の米ニュースサイト「マーケットウオッチ」で、「住宅ローン金利の上昇が現在の7.2％近辺で止まればよいが、上昇を続けて8％に達する可能性もある。その場合、住宅市場は再び凍結する」と警鐘を鳴らした。

　米住宅金融のウィリアム・レベイズ・モーゲージのメリッサ・コーン氏は8月17日付のブルームバーグの記事で、「信用スコアが低く、収入に対する負債の比率が高い一部の買い手はすでに8％台の見積もりを提示されている」と明らかにした。

　米ネット不動産仲介大手レッドフィンのグレン・ケルマン最高経営責任者（CEO）は8月16日付の「マーケットウオッチ」で、「住宅販売件数は、これ以上悪くなりようがないほど落ちている。どん底だ。今転居しているのは、やむを得ない事情がある人たちのみだ」と述べた。

　こうした中、ブルームバーグは8月22日付の記事で、「中古住宅物件の不足と借り入れコストの上昇が重なり、購入希望者の間では新築物件に向かう動きが出ている」と…